Arentは、「第3回建設業界におけるDXの実態調査」の結果を公開した。DX推進で実行フェーズにある企業が約7割に達している。また、具体的なDXの取り組み内容ではAI活用が増加した。
Arentは2026年1月、「第3回建設業界におけるDXの実態調査」の結果を公開した。調査は2025年1月〜12月に同社が登壇したセミナーや展示会で実施したもので、建設業界従事者411件から有効回答を得ている。
具体的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み内容では、2024年に引き続き「BIM活用」が首位を維持した(33.1%)。一方で、「AI活用」が2024年の21.9%から2025年には28.0%に増加している。
DX推進の状況について、既に「実行フェーズ」(実施済み、実施中、試用期間中の合計)にある企業の割合は2025年で69.2%に達した。特に、「実施済み」と回答した企業の割合が、2024年の2.7%から2025年には8.2%に増加している。
DXを推進する目的では、「コスト削減/業務効率化」が42.9%で首位となった。2024年の39.2%からさらに増加している。また、「データ分析」を目的とする回答も13.6%から15.1%へと増加した。
一方、DX推進における課題も高度化している。「DX人材不足」が依然として最多の懸念事項(17.3%)だが、最も大きく増加したのが「ノウハウの属人化」だ。2024年の11.6%から2025年には15.9%に上昇しており、懸念事項としては第2位だった。
社内システムへの課題感では、「データが整理されていない」(24.5%)「データ連携が困難」(23.0%)が多かった。
DX人材の確保状況については、「DX人材不足」を感じる企業が74.9%に達した。ただし、2024年の83.1%からは8.2ポイント減少している。「社内に十分DX人材がいる」という回答も2024年の8.4%から2025年には14.4%に増加しており、採用や人材育成への取り組みが一定の成果を得ていることがうかがえる。
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