三井不動産、神戸市、ギックス、BIPROGY、UDCKタウンマネジメントは、神戸市内の渋滞解消を目的に、スタンプラリーのデジタル施策とシャトルバス運行のハード施策の両輪を展開する。両施策のデジタル基盤には、柏の葉スマートシティで開発された都市OSを基盤とするヘルスケアサービス「スマートライフパス」と、企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を用いる。
三井不動産、神戸市、ギックス、BIPROGY、一般社団法人のUDCKタウンマネジメントは2025年11月20日、都市OSを基盤とするヘルスケア関連のポータルサイト「スマートライフパス」とデータ連携基盤「Dot to Dot」を活用し、交通渋滞の解消を目指す新たな取り組みを実施していると発表した。
今回のプロジェクトの舞台は、神戸市内で慢性的な渋滞が発生している国道2号線。デジタル技術と物理的な施策(ハード施策)を巧みに組み合わせ、市民に行動変容を促し、通行時間帯の分散や公共交通機関へのシフトを図るのが狙いだ。
デジタル施策の核となるのは、ギックスのプラットフォーム「Mygru(マイグル)」を用いたデジタルスタンプラリーだ。参加者が鉄道を利用したり、混雑する時間帯を避けて移動したりすると、その行動に対してインセンティブが付与される仕組み。
獲得したインセンティブは、データ連携基盤「Dot to Dot」を通じて、「スマートライフパス」のポイントとして蓄積される。ポイントは三井ショッピングパークポイントへ交換できる。楽しみながら渋滞回避に協力できる仕組みを作ることで、自発的な行動変化を促す。実施期間は2025年10月27日から12月25日まで。
ハード面の施策では、富士通協力のもと、社会課題解決モデル「Uvance」のソーシャルデジタルツイン技術を活用し、人流データなどを分析。マイカーからの乗り換えをスムーズにし、混雑緩和に最も効果的なバス運行の経路をシミュレーションで特定した上で、神戸市営地下鉄「名谷」駅から「三井アウトレットパーク マリンピア神戸」までのシャトルバス運行を検討する。
本格実施に先立ち、2025年5月12日〜7月11日には、スマートライフパス会員を対象に、スタンプラリーを使用したインセンティブ付与の有効性を検証した。その結果、インセンティブ付与が電車を利用した訪問頻度の向上に寄与する効果がみられた。さらに、一度行動が定着すれば、その後インセンティブの水準を下げても、行動変容(電車利用)が継続したという。初期段階での適切な動機付けが、長期的な習慣化につながる可能性を示唆している。
今回の取り組みには、「柏の葉スマートシティ」で培われたスマートライフパスやDot to Dotといった都市OSのノウハウを投入した。神戸市は都市OS活用の先行事例と位置付けており、5者は今回の成果をもとに、都市OSが解決できる社会課題の領域を広げ、同様の施策を全国の自治体へ展開する。
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