関東地方整備局は、6件の現場ニーズに対する民間技術の公募を開始した。対象の技術は、湯西川ダム堤体内の無線LAN設備を活用した自律型ドローンの点検や利根川上流域の積雪量を推定する技術など。応募期間は2026年1月9まで。
国土交通省 関東地方整備局は2025年10月27日、6件の現場ニーズに対する技術公募を開始した。応募期間は2026年1月9日まで。
国土交通省では、産学官が連携し、IoTやAIなどの革新的な技術の現場導入や3次元データの活用で、生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出を目的に、“現場ニーズと技術シーズのマッチング”を行っている。現場ニーズは、建設現場で困っていることや試してみたいこと、技術シーズはそれを解決する技術のこと。
技術の選定にあたっては、マッチングイベント(技術のプレゼン)で現場条件や技術内容を確認する。マッチングが成立した技術は現場で試行し、実証結果を受けた更なる技術改良を経て、試行現場の拡大による現場実装や商品化後のNETIS(新技術情報提供システム)登録を目指す。応募資料の作成や提出に要する費用、現場試行を実施する費用、試験/調査などの費用は、応募者の負担となる。
2025年度の現場ニーズは、利根川上流域の積雪量を推定する技術、霞ケ浦堤脚水路の水を活用した浄化対策技術、湯西川ダム堤体内の無線LAN設備を活用した自律型ドローンの監査廊内巡視や点検の技術など計6件を設定している。
2024年度の技術公募では、現場ニーズ12件を募集し、マッチングイベントを実施した結果、現場実証に向けたマッチングが4技術で成立した。
このうち、街路樹の不可視部分の健全性を可視化する技術は、西日本高速道路エンジニアリング四国の樹木の引っ張り作業、高含水比の河川浚渫土を盛土材へ活用する技術は日本製鉄の製鋼スラグ改良材を選定。一元的な道路管理システムでは、アジア航測のGISを活用した道路管理情報と、パスコのMMS(Mobile Mapping System)の点群データなど各種APIを連携したシステムが選ばれた。
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