CLTパネル工法や再生骨材コンクリートなど7件の建築基準を整備するための事業主体を公募、国交省：技術公募

国土交通省は2023（令和5）年度 建築基準整備促進事業について、事業主体の募集を開始した。今回、新規公募を行うのは7事業で、CLTパネル工法建築物の仕様規定ルートや再生骨材コンクリートなどの基準整備が対象となっている。

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　国土交通省は2023年2月2日、令和5年度 建築基準整備促進事業について、事業主体の募集を開始したと発表した。応募期間は2023年2月28日まで。

　事業は、建築基準法、建築物省エネ法、住宅品質確保法などに関わる技術基準について、民間事業者などが有する知見を積極的に活用し、基準の整備や見直しを図ることを目的としている。

　国が建築関係の基準を整備する上で必要となる調査項目を提示し、それに基づき、データや技術的知見の収集、蓄積などの調査や技術基準の策定に向けた基礎資料の作成を行う民間事業者などを広く募る。最も適切な調査内容や実施体制などの計画を提案した者には、国が支援する。

建築基準整備促進事業の全体イメージ　出典：国土交通省プレスリリース

　今回新規公募を行うのは7事業で、公募期間は2023年2月28日まで。応募要件は民間事業者、大学など、事業を実施する能力を有する者で、メールで応募する必要がある。応募者の各構成員が事業の一部を分担して実施することで、例えば、大学と民間企業など2者以上の構成員で事業を行える。採否結果は国土交通省Webサイトホームで公表する予定だ。

令和5年度　建築基準整備促進事業で新規公募を行う7事業

1. RC造建築物などの長寿命化に資する溶融亜鉛めっき鉄筋の基準整備に関する検討（S40）
2. 木造軸組工法における高階高・高耐力壁などの設計基準の整備に関する検討（S41）
3. CLTパネル工法建築物の仕様規定ルートの基準整備及び構造性能に関する検討（S42）
4. 再生骨材コンクリートの利用に向けた基準整備に関する検討（S43）
5. 新たな基準に対応した耐火構造の構造方法の告示化にかかわる検討（F25）
6. 長時間の遮炎性・遮熱性等を有する防火設備の告示化及び性能評価方法の検討（F26）
7. 主要構造部の防耐火性能に関する合理的な性能評価等にかかわる検討（F27）