建設業の4週8休取得割合、技術者／技能者とも約3割に 国交省調査：調査レポート

国土交通省の調査によると、2024年度の4週8休取得率は技術者で28.6％、技能者で29.4％と改善傾向がみられた。一方、両者とも最も多い回答は4週6休程度だった。

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　国土交通省は2025年10月14日、主に民間工事を対象に工期設定などの実態を調べた「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（2024年度）」の結果を公表した。4週8休の割合は、技術者で前年度から7.4ポイント増の28.6％、技能者は同3.6ポイント増の29.4％と改善傾向がみられた。一方、両者とも最も多い回答は4週6休程度で技術者が39.6％、技能者で38.7％だった。

休日の取得状況、技術者（上）と技能者（下）　出典：国土交通省プレスリリース

　現場閉所率について、4週8閉所を提案した／された企業は前年度から8.5ポイント増の42.3％。ただし達成率は6.6ポイント増加したものの27.2％にとどまった。

　月平均残業時間が45時間未満だった割合は、技術者で前年度比1.4ポイント増の86.6％、技能者で2.1ポイント減の88.9％となった。

　施工現場で「ICTを活用していない」と回答した建設企業は約74％にのぼり、特に、民間工事の割合が多い企業や下請企業にでその傾向が強かった。ICT活用の課題の主な課題として「ICT活用のための人材が不足」が43.7％、「費用対効果が不明」が41.6％だった。

　民間工事の工期設定について、「受注者の要望が受け入れられることが多い／少なくない」とする回答は約6割に達した。工期の適切さに関して「妥当」または「余裕がある」と評価した企業は7割近くを占めた一方で、一次下請を主とする企業では「短い」「著しく短い」と回答した割合が高く、請負階層による評価の差がみられた。

　実際に工期の変更があった民間工事は全体の46.6％で、「関連工事との調整」「悪天候／自然災害」「人員の確保難」などが主な理由として挙げられた。

　価格変動に対応する契約変更条項を設けている案件は、建設企業で前年度比10.2ポイント増の60.2％、民間発注者では同10.9ポイント増の66.1％と、いずれも1割前後増加した。

　価格変動を受けて契約変更の協議を行った建設企業は全体の約40％で、そのうち、全て変更に至ったのは約20％にとどまった。発注者のうち、実際に受注者と契約変更に関する協議を行ったとする割合は75.5％で、全ての申し出に応じたとした企業は27.0％だった。

　また、発注者の60.8％が「長い工期の発注が増えた」と回答。休日や法定外労働、週休二日確保といった要素を工期設定時に考慮している割合は8割を超えた。適正工期確保に向けた課題について、発注者の7割超が「施工に関する理解不足」と回答している。

価格変動に対応する契約変更条項（建設企業）　出典：国土交通省プレスリリース

価格変動に対応する契約変更条項（発注者）　出典：国土交通省プレスリリース