2024年1月に発生した能登半島地震では、「日本UAS産業振興協議会(JUIDA)」と協力して輪島市の要請に応え支援活動を実施しました。IBIS2を6機持ち込み、倒壊家屋や商業施設、電力設備の内部を調査しました。その中でも自主的に被災地や避難所を訪問し、被災者の声を聞きました。避難場所で家屋内部の状態や貴重品の所在など不安を抱えた被災者の家屋内を調べ、貴重品の格納場所が破壊されていないことを確認できたなど、被災者の心理的負担の軽減にも貢献できています。
倒壊家屋に人が立ち入らずに内部確認ができることで、調査の迅速化と安全性が確保されます。警察や消防による救出活動に役立つだけでなく、罹災証明書の発行や保険手続きにも有効となると分かりました。
今回の支援では初日は行政や消防などからの具体的な飛行要請がなく、ドローンの有用性や活用方法が現場で十分に理解されていなかったを踏まえ、今後は行政との連携を強化し、ドローンの有用性を災害マニュアルに組み込むなど、即時活用できる体制の構築について取り組んでいきます。
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