建設テック企業が結集！　業界の課題に挑む「建設DX研究所」とは？【新連載】：建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（1）（1/2 ページ）

建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。

» 2025年04月10日 10時00分公開

[岡本杏莉（建設DX研究所代表／アンドパッド上級執行役員経営推進本部長），BUILT]

　建設業界は、日本国内で約65兆円規模、約500万人が従事する巨大な産業です。しかし、労働環境の厳しさ、生産性の低さ、人手不足の深刻化など、多くの課題に直面しています。

　こうした問題を解決するための鍵となるのが「建設DX」です。DXの導入により、業務のデジタル化や効率化を進め、建設業界の持続的な発展を目指すことが求められています。

建設業界が直面する課題とDXの必要性

　■人手不足と生産性の課題

　建設業界では長時間労働や若手の定着率の低さが問題となり、約25年間で200万人以上の従事者が減少しています。労働生産性の向上が急務とされており、書類作業や現場管理の負担軽減が喫緊の課題となっています。

　■アナログ業務とDXの遅れ

　業界の多くはいまだに紙ベースの業務が主流で、許認可申請や書類作成に多くの時間を割いています。特に中小企業でDX投資の遅れが顕著となっており、業界全体でのデジタル化の推進が不可欠です。

　こうした建設業界を取り巻く課題を乗り越え、業界全体が発展していくために、建設DX研究所は多方面での取り組みを進めています。

建設DX研究所の活動方針

　建設DX研究所は、建設業界のDX推進による生産性向上と業界課題の解決を目的に2023年1月、現在の事務局を務めるアンドパッドをはじめとする建設テック企業6社で設立しました※1。2024年3月には新たに5社が参画し、現在は建設テック企業11社で活動しています※2。

2024年3月時点での建設DX研究所の参加企業　提供：建設DX研究所

※1 アンドパッドプレスリリース「建設テック事業者を中心に、建設DXを推進する『建設DX研究所』を設立」

※2 アンドパッドプレスリリース「建設DX研究所、建設業界のさらなるDX推進にむけた技術領域を拡大」

　建設DX研究所では現在、3つの活動を軸に取り組んでいます。

　1．情報発信

　建設DXに関する知見や事例を共有し、最新のテクノロジーや政策動向を発信しています。特にnote※3では最先端の技術や建設業界のキーパーソンとの対談、政策レポートを掲載し、X（旧Twitter）※4では記事の紹介や各種登壇情報をお知らせしています。また、公式Webサイト※5では建設DX研究所の活動を報告し、建設DXに関心を持たれる幅広い領域の方々からの問い合わせも受け付けています。