NTTファシリティーズは、ハイパースケーラー向けデータセンターを対象に、建物と設備をモジュール化して短工期化する新たな建築手法「Hyper Ready Module」の開発に着手した。大規模データセンターの申請/設計から施工までの期間を従来比で最大約50%短縮し、プロジェクト全体を約2年で実現させる。2028年度中の実現を目指す。
NTTファシリティーズは2026年7月1日、ハイパースケーラー向けデータセンターを対象に、建物と設備をモジュール化して短工期化する新たな建築手法「Hyper Ready Module」の開発に着手したと発表した。設計から建設までのプロセスを標準化することで、数十〜数百MW級の大規模データセンターの申請/設計から施工までの期間を従来比で最大約50%短縮し、プロジェクト全体を約2年で完了することを目指す。
国内でのデータセンター建設は設計開始から竣工まで3〜4年を要するケースが多く、建設期間長期化の背景には、建築基準法に基づく各種手続きや自治体条例への対応、建設業の担い手不足などが存在する。また、ITサーバの性能向上が進み、設計の仕様変更や再検討が多く発生することも要因の1つとなっている。
そこで、NTTファシリティーズは建築構造と設備を可能な限りモジュール化し、工場生産した部材を現場で組み立てるプレファブリケーション方式を採用したデータセンターモデルHyper Ready Moduleの開発に着手した。設計から建設までの全プロセスを標準化することで、大規模データセンターにおいて、申請/設計期間を約1年、建設工期を約1年とし、プロジェクトを約2年で完了させることを想定している。
設計/建築工期の短縮に向け、NTTファシリティーズは日鉄エンジニアリングと基本合意書を締結し、システム建築工法を活用したモジュール型データセンターの標準化を検討する。基礎、擁壁、鉄骨、外壁、屋根の5つの主要部材をモジュール化し、工場で生産することで現場作業を削減する。また、主要な空調設備と電気設備を屋外に配置し、建物を1〜2階建て程度に低層化かつ軽量化する。建物本体には高耐震構造を採用しつつ、主要設備を制振化し、ITサーバを設置するデータホール床には床免震を採用した免制振ハイブリッド構造とすることで、免震建物相当のBCP性能を維持しながら、構造評定や大臣認定などの申請期間、免震/基礎工事に要する期間の短縮を図る。
設備分野では、メインフレームとなる主要構造部に加えて、配管や配線を支持する設備耐震用サブフレームを事前に構築する他、空調用配管や電気配線を工場でユニット化して現場で組み立てるDfMA(Design for Manufacture and Assembly)手法を採用する。リフターを使用して上部作業を減らし効率化を図る他、電気系設備についても変圧器や主配電盤、UPSなどを一体化したコンテナPTUを採用することで、設備工事全体の短工期化を目指す。
新モデルでは、地震時のデータセンター機能維持を目的にレジリエンス設計に取り組んでいる。日本データセンター協会(JDCC)のファシリティスタンダードで最高基準のティア4相当のPML(直接損失額を再調達額で除して求める比率)10%未満を目標に、設備耐震用サブフレームの制振化や建物と設備設置架台の接合部への制振材の導入、データホール床への床免震の適用に加え、構造と設備のモニタリングシステムを導入する。
NTTファシリティーズは今後、データセンター事業者や関係機関と連携しながら具体化を進め、2028年度中の実現を目指すとしている。
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