五洋建設の2025年3月期連結売上高は前期比17.8%増の7275億円で、初めて7000億円を超えた。国内は増収増益となったが、シンガポールや香港の大型土木工事で追加損失を計上した影響で、営業利益は同25.6%減の217億円、経常利益は同30.8%減の188億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.3%減の125億円となった。
五洋建設は2025年5月9日、2025年3月期の連結売上高が前期比17.8%増の7275億円と伸長し、初めて7000億円を超えたと発表した。国内は増収増益となったが、シンガポールや香港の大型土木工事で追加損失を計上した影響で、営業利益は同25.6%減の217億円、経常利益は同30.8%減の188億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.3%減の125億円となった。
単体の建設受注高は6670億円で、前年実績の5923億円から12.6%増加した。データセンターや防衛施設を含む国内建築の大型受注が増え、海外でもバングラデシュ港湾工事などが寄与した。
連結のセグメント別の業績をみると、国内土木事業が大型港湾工事の順調な進捗で売上高は前期比15.3%増の3073億円、セグメント利益は前年並みの278億円を計上した。国内建築事業も大型工事を含む手持ち工事が順調に進捗し、売上高は同34.5%増の2545億円、利益は同85.4%増の90億円と堅調に推移した。一方、海外建設事業は追加工事損失の計上で156億円のセグメント損失(前年42億円の損失)となり、全体利益を圧迫した。
2026年3月期については、売上高をほぼ横ばいの7270億円と見込む。営業利益は前期比82.0%増の395億円、経常利益は同91.1%増の360億円、純利益は同100.6%増の250億円と大幅な増益を予想している。海外工事の利益改善に加え、国内外の建築のさらなる増収増益を図る。
配当は24円(中間12円、期末12円)と据え置いたが、次期は年間34円へ増配する方針。さらに2025年度から3年間、毎年度約100億円の自己株式取得を行い、連結総還元性向40%超を目指すとしている。
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