古河電気工業と東北大学は、道路標識など道路附属物の老朽化状況に関するアンケートの結果を発表した。自治体に対し、約8割が道路附属物のメンテナンスに積極的に取り組むべきと回答している。
古河電気工業と東北大学は2025年4月3日、道路標識や標示といった道路附属物の老朽化状況に関するアンケート結果を発表した。
アンケートは全都道府県に居住する20〜60代の男女を対象に、2024年12月5〜7日にオンラインで実施した。都道府県ごとに150人計7050人が回答した。
普段生活する中で、メンテナンスが必要と思われる道路附属物を見たことがあるかという質問では、「よく見る」「たまに見る」と回答した割合の合計は道路標示が最も大きく75.7%を占めた。信号機を除いたその他の道路附属物でも、よく見るやたまに見るは50%前後となった。
都道府県別では、よく見るやたまに見ると回答した割合が最も高かったのは沖縄県で、以下、鹿児島県、山梨県、三重県、茨城県と続いた。最も低かったのは鳥取県だった。
自治体が道路附属物のメンテナンスを実施していると思うかという質問に対し、「まったくそう思わない」「あまりそう思わない」との回答は29.5%。都道府県ではやはり沖縄県での割合が最多で、41.3%が「まったくそう思わない」「あまりそう思わない」と回答している。
自治体が道路附属物のメンテナンスに取り組むべきかについては、「積極的に取り組むべきと感じる」「やや積極的に取り組むべきと感じる」と回答した住民が78.5%に達した。
自治体に望むメンテナンスへの取り組み方針としては、いずれの道路附属物でも「傷みが小さいうちに予防的な修繕を進め、できるだけ長持ちさせる」を望む割合が約4割となった。
東北大学大学院 工学研究科 土木工学専攻 インフラ材料工学研究室 教授 久田真氏は、調査結果を受けて、「回答者の約5割が道路附属物の老朽化を認知している結果となり、各都道府県の道路附属物について、リスクがないとは言い切れないことが明らかとなった」と総括。
また、各都道府県の附属物のメンテナンス状況は、8割弱がメンテナンスを強化すべきと考えている一方で、約3割が道路附属物のメンテナンスがされていないと感じている。背景には、今後は道路附属物を新設するのではなく、既存のものをメンテナンスしていくのが望ましいという住民意識がある」と分析する。
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