ドローンで再エネ設備をリアルタイム監視、防犯強化 異常の早期検知や保守効率化も：ドローン

ACSLと環境フレンドリーホールディングスは、ドローンを活用した太陽光発電施設向けのリアルタイム監視／保守サービスを共同開発する。

[BUILT]

　産業用ドローンメーカーのACSLは2024年12月19日、再生可能エネルギー事業などを展開する環境フレンドリーホールディングスと提携し、ドローンを活用した太陽光発電施設向けのリアルタイム監視／保守サービスを共同開発すると発表した。点検／保守にドローン技術を導入することで、運営の効率化とセキュリティ強化を図る。

　昨今の銅価格の高騰を受け、国内では、防犯対策が手薄な太陽光発電施設を狙った銅線ケーブルの盗難が増加している。両社は今回の業務提携契約に基づき、環境フレンドリーホールディングスグループが保有、もしくはアセットマネジメント業務を受託する太陽光発電所の点検／保守業務について、ACSLのドローン技術を活用した新たなサービスを共同開発する。

　新サービスにより、太陽光パネル不良の早期検知や定期保守点検の効率化を実現する他、リアルタイム監視／赤外線監視により侵入者を検知／追尾し、設備盗難防止や発電所の異状感知に役立てる。また、広範囲にわたる施設のデータ収集を収集し、分析することで運営効率の向上につなげる。

　まずは2025年初旬に、環境フレンドリーホールディングスグループが管理する発電施設1カ所と個別契約を結び、新サービスを試験導入する予定だ。その後、同グループが管理する約143MW（約43万坪）相当の太陽光発電設備へ導入を進めていく。

　両社は将来、ACSLと環境フレンドリーホールディングス子会社のEFインベストメントにおいて、他社でも導入可能な盗難防止アセットマネジメント業務サービスの展開を検討している。ドローンによる施設運営効率の向上やセキュリティの強化、リアルタイムの監視／保守ソリューションの提供を目指す。