東京五輪のサーフィン会場となった千葉県一宮町で、ブルーイノベーションの津波避難広報ドローンシステムが採用され、2025年度から運用を開始する。Jアラートと連動し、地震発生時に自律飛行するドローンの自動音声でサーファーや地域住民に迅速な避難を促す。
ブルーイノベーションは、千葉県一宮町で自動離着陸や充電が可能なドローン基地システム「BEPポート|ドローン自動巡回システム」を活用した津波避難広報ドローンシステムの導入が決定したと2024年11月15日に公表した。津波避難広報システムは2025年度から運用を開始し、一宮町の防災力を大幅に強化。津波リスクが高い他地域への導入を拡大し、全国的な防災力向上への貢献を目指す。
津波避難広報ドローンシステムはJアラート(全国瞬時警報システム)と連動し、津波注意報以上が発令された際に、一宮町役場や東浪見小学校の屋上に設置されたドローンポートからスピーカーやカメラを搭載したドローンが自動発進する。指定された海岸線約7.5キロを飛行し、上空から自動音声でサーファーや海水浴客、周辺住民に対して避難指示を伝える。
一宮町では大規模地震に備え、津波の防災対策を整備しているが、現状の防災無線だけでは、海岸線延長約7.5キロの沿岸地域に充分な避難指示や誘導を行うことが難しい状況にある。一宮町は全国有数のサーフィンスポットと知られ、東京2020オリンピックの正式競技会場にも選ばれ、地震時に海上にいるサーファーへ迅速な情報伝達手段が求められていた。
こうした課題を解決すべく、一宮町はブルーイノベーションがサポートした宮城県仙台市の津波避難広報ドローン事業に着目し、今回の採用を決めた。仙台市のシステムは、JアラートとプライベートLTEネットワーク、全自動ドローン運航システムを組み合わせたもので、日立国際電気、ノキアソリューションズ&ネットワークス、ブルーイノベーション、アンデックスとの共同企業体(JV)が構築し、2022年10月に本格運用を始めている。
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