イームズロボティクスは、次世代の物流インフラを担うと期待される物流用途機体として認証を受けたドローン機体を開発している。既に物流用途機体としてマルチローターモデルで第二種に加え、第一種の型式認証を取得予定で、新型VTOL機も実用化に向けて準備に入っている。その先には、マルチローター機のラストワンマイル配送とVTOL機による拠点間輸送で、統合的なドローン物流網の構築を目指す。
イームズロボティクスは、国内最大規模のドローン展示会「Japan Drone 2024」(会期:2024年6月5〜7日、幕張メッセ)で、4月に物流用途機体として第二種型式認証を取得したばかりの「E6150TC」と、第一種型式認証を申請している「E600-100」の試験機体の実機を展示した。併せて将来、第一種型式認証の取得を目指す、次世代型物流用途機「EAMS VTOL」のモックアップも初公開した。
2022年12月5日に改正航空法が施行され、ドローン運用に関する新たな制度がスタートした。機体認証制度もその一つで、100グラム以上の無人航空機を屋外飛行させる際に許可や承認が必要となる「特定飛行」を目的とするドローンの強度や構造、性能を検査し、その安全性を公的に認証するものである。
認証制度には大きく分けて2つの方式があり、メーカーなどが設計・製造する量産機を認証する「型式認証」。もう一つは使用者が所有する機体ごとに個別審査する「機体認証」。両認証方式には、第一種と第二種の区分が設けられ、合計4種類の認証が存在する。
第一種と第二種の違いは、対象となる飛行形態のカテゴリーが異なることだ(表1)。第一種は、第二種よりも危険性の高い運用を想定しており、高度な技術力と厳格な安全基準への適合が求められている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.