主要戸建住宅メーカー115社、3年連続増収も増収企業率は鈍化 2023年度調査：調査レポート

東京商工リサーチが、全国の主要戸建メーカーとハウスビルダー115社を対象に実施した調査によると、2023年度の115社の売上高合計は8兆1214億3500万円（前年度比3.8％増）で、3年連続で増収で推移し、初めて8兆円を超えた。利益は4728億7500万円（同17.8％増）で、過去5年間で最高水準を記録した。

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　東京商工リサーチ（TSR）は2024年11月20日、全国の主要戸建メーカーとハウスビルダー115社を対象に実施した動向調査の結果を公表した。2023年度の115社の売上高合計は8兆1214億3500万円（前年度比3.8％増）で、3年連続で増収で推移し、初めて8兆円を超えた。利益は4728億7500万円（同17.8％増）で、過去5年間で最高水準を記録した。

　一方で戸建住宅の新設住宅着工戸数（持家と分譲戸建）は2021年度の42万5403戸から2022年度39万2453戸、2023年度35万3237戸と減少が続いている。増収には不動産価格の上昇、資材などのコストアップ分の価格転嫁で販売価格が引き上げられたことが寄与したと分析している。

ハウスメーカーの業績推移　出典：東京商工リサーチプレスリリース

　調査では、TSR企業データベース（約390万社）から、戸建住宅の分譲や建築事業が主力の売上高100億円以上の企業を「主要戸建メーカー、ハウスビルダー」と定義。2023年度の売上高が100億円以上、5期連続で売上高と利益が比較可能な115社を抽出した。

メーカー115社2023年度売上高合計8兆円超、3年連続増収　減益企業は半数に

　売上高は、2023年度は増収66社（構成比57.3％）で、減収49社（同42.6％）となった。2021年度（増収67.8％、減収32.1％）、2022年度（増収66.9％、減収33.0％）は、増収企業率が7割近くで推移していたが、最新期は6割を割り込む結果となった。

　売上高の合計金額ベースは3.8％の伸びたが、増収企業は11社減少した。調査では「業績が好調な企業が増収幅を伸ばす一方で、成長が鈍化している企業が広がっていることを示唆している」と解説する。

売上高（対前年増減収別）　出典：東京商工リサーチプレスリリース

　利益面では、2023年度は増益が51社（構成比44.3％）、減益が64社（同55.6％）だった。2021年度には増益企業数が8割に達していたが、2022年度には減益企業率が大幅に増加し約6割を占めていた。2023年度も引き続き減益企業が増益企業を上回った。2023年度の赤字企業数は7社（構成比6.0％）で、前年度の14社から半減した。

利益面（対前年増減収別）　出典：東京商工リサーチプレスリリース

売上高トップは積水ハウス、1000億円以上に17社

　2023年度の売上高トップは、積水ハウスの1兆2834億円（前期比6.6％増）で、2位以下を大きく引き離した。2位はオープンハウス・ディベロップメントの5332億円（同23.1％増）で、前期4位から2位に上昇した。3位は住友林業の5145億円（同3％減）。売上高1000億円超は、2022年度の16社から1社増加し17社（構成比14.7％）となった。

売上高ランキング　出典：東京商工リサーチプレスリリース