調査リポート
» 2019年08月14日 10時11分 公開

産業動向:上場ゼネコン57社の決算、利益率がリーマン後初の“下降”に (1/2)

東京商工リサーチが公表した上場ゼネコン57社の「2019年3月期決算」業績動向調査結果によると、2019年3月期の各社利益率は、リーマン・ショック以降、順調に回復傾向にあったものの、2017年頃から伸び率の鈍化が顕著となり、2019年はついに下降に転じた。建築資材の高止まり、人手不足に伴う労務費の上昇が続き、売上の伸びに対してコストアップ吸収が難しくなっていると指摘する。

[BUILT]

 東京商工リサーチは、上場ゼネコン57社の「2019年3月期決算」業績動向調査結果を発表した。

10年間で売上高最大も、利益面のピークアウト鮮明に

 調査結果によると、上場ゼネコン57社の2019年3月期(単体決算)の売上高合計は、前年比6.0%増の12兆8148億円で、2009年以降の10年間で最高を記録した。伸び率も2014年の同7.4%増に次ぐ、2番目の高水準だった。要因としては、公共事業に加え、都市部の大型再開発や商業施設など民需も活発で、佳境を迎えている東京五輪・パラリンピック関連の工事も寄与したという。

 一方、利益面は高水準を維持したものの、いずれの利益段階でも過去10年間で最高だった前年同期を下回った。57社全体の業績は増収減益で、特に利益のピークアウトが鮮明となった。

57社合計の業績推移 出典:東京商工リサーチ
利益率推移 出典:東京商工リサーチ
3月期決算 売上総利益率・経常利益率推移 出典:東京商工リサーチ

 建設業界は建設技能者の高齢化、若年者の減少などで、人手不足が深刻化している。高止まりする資材価格の高騰や労務費の上昇もネックとなり、その余波が上場クラスの大手ゼネコンにも波及している。

 建設需要は2020年の東京五輪、パラリンピック以降が焦点とされてきたが、2025年の開催が決定した大阪万博、リニア関連工事の本格化などの期待材料も控えている。ただ、建設業動向に密接にリンクする不動産セクターでは投資用物件を中心に、市況の不透明感も漂い始め、先行きの見通しは流動的になっている。

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