大和ハウス工業とキヤノンマーケティングジャパンは、物流施設でトラックドライバーの荷待ちや荷役時間を可視化し、改善するシステムの実証を開始する。2025年4月以降に、マルチテナント型物流施設のブランドのDPLシリーズへの本格導入を目指す。
大和ハウス工業は2024年9月9日、キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)と共同で、物流施設でのトラックドライバーの荷待ちや荷役時間を可視化し、改善するシステムを開発したと発表した。2024年11月1日から、大和ハウス工業が開発した神奈川県平塚市にあるマルチテナント型物流施設「DPL平塚」で、システムの効果を検証するための実証実験を開始した。2025年4月以降にDPLシリーズへの本格導入を目指す。
両社が開発したシステムは、カメラの映像から物流事業者ごとにトラックを自動検知し、入場からバース(荷待ちトラックの待機場所)への移動や荷役作業、退場までの記録を自動で把握し、蓄積する。
撮影した映像は、キヤノンMJグループ独自の解析技術を活用し、AIがドライバーの行動を分析して荷待ちや荷役の時間を計測する。動作結果の分析を通じて、作業の課題を明らかにし、荷主事業者やテナント企業の物流効率化に向けた改善を支援する。
両社は新システムにより、単に荷物を保管する建物ではなく、物流業務の効率化に資する役割と機能を持つ施設を目指す。
大和ハウス工業は、全国各地で、特定のユーザー専用のBTS(Build To Suit)型物流施設と、複数の企業テナントが入居できるマルチテナント型物流施設を開発し、累計件数は332棟、総延べ床面積は約1295万平方メートルに及ぶ。2018年からは、大和ハウス工業が開発する物流施設で、トラックの入場予約システム、オンラインチェックインシステムを導入するなど、荷主事業者やテナント企業向けに、物流の効率化、自動化に向けた支援を行っている。
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