ベーシックインフォメーションセンターは「2023年度総括i-Construction最新動向レポート」をリリースした。2023年度の国交省公告のICT活用工事は、前年度より500件以上増え、4665件だった。工事件数が多かった2020年度を上回り、過去最高となった。
ベーシックインフォメーションセンターは2024年5月9日、土木関連事業者向けに「2023年度総括i-Construction最新動向レポート」の販売を開始した。レポートでは2016年から続くi-Constructionの最新動向をまとめている。
レポートは、国土交通省発注の土木工事情報配信サービス「D-NET」のデータもとに分析している。対象は、2023年度に公告された国交省の土木工事やICT活用工事で、入札方式の指名競争入札と工事希望型入札などは開札情報を使用している。
D-NETのデータによると、工事件数の総数は、2023年度は5307件で2022年度と比べ若干の減少となった。一方、ICT活用工事に絞ると4665件となり、2022年度よりも増加した。
同レポート内ではICT活用工事の件数の年度別推移や地方整備局ごとの内訳など、さらに踏み込んだ内容や切り口となっている。価格は2万円(税別)で、上期版と総括版で半期ごとに発行しており、数値の推移と共に現在進行の状況を踏まえた内容になっている。
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