電設業界初、特定技能制度で外国籍社員を採用 関電工産業動向

関電工は、電気設備工事業界で初めて特定技能制度を活用し、フィリピン国籍の14人を屋内線技能職社員として採用した。

» 2024年04月19日 11時00分 公開
[BUILT]

 関電工は2024年4月18日、電気設備工事業界で初めて特定技能制度を活用し、建設分野の「特定技能1号」試験に合格したフィリピン国籍の14人を、屋内線技能職社員として採用したと発表した。

ALTALT 導入研修に参加している外国籍社員 出典:関電工プレスリリース

 採用した14人は現在、他の新入社員と合同で導入研修を受けている。2024年10月に各支店に配属される予定で、その後は、照明器具の取り付け作業などの現場実習を行う。

 建設業の就労者減少が確実視される中、関電工は、生産力を強化するための労働力の確保と、ダイバーシティー/エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進し、魅力ある建設業を目指す。

特定技能制度で受け入れた14人 特定技能制度で受け入れた14人 出典:関電工プレスリリース

特定技能制度の対象業務範囲が電気工事士にも拡大

 特定技能制度は、国内の労働力不足への対応として外国人技能労働者を受け入れるための在留資格制度だ。農業や介護、造船/船用工業などの特定産業において、一定の専門や技能レベルを持つ外国人を対象としている。

 建設分野では従来、外国籍の電気工事技能職を受け入れる制度は存在しなかったが、2022年8月に建設分野の業務区分の見直しについて閣議決定が行われ、対象となる業務範囲が拡大した。見直しでは、建設分野の業務区分を「土木」「建築」「ライフライン/設備」の3区分に統合。電気工事はライフライン/設備区分に該当し、制度の対象となった。

業務区分整理の概要 業務区分整理の概要 出典:国土交通省資料「建設分野の特定技能に係る業務区分の再編について」

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