さらに、オリンパスは今回、新本社での脱サイロ化に向けて、オフィスのエリア単位で、従業員同士の対面交流の状況を把握できる新機能を、内田洋行と共同開発した。個人を特定しない人の所在情報と、オリンパスが所有する所属組織やオフィスエリアのデータを、内田洋行がインテグレーションする。
これらのデータは、部門間の連携や従業員同士の交流状況の確認など、本社移転統合の目標進捗における課題の推察に活用できる。今後の事業再編に伴うオフィスエリアの拡張や再配置などの判断に利用可能だ。
新本社には、ハイブリッドワークのための多彩な会議環境を構築。オフィスに、ハイブリット会議での人の目線や発声、音声の聞こえ方を考慮した機器を設置した。
今後さらにコミュニケーションの快適化を図るため、ICT機器やMicrosoft Teamsなどのコミュニケーションインフラと、SmartOfficeNavigatorの連携を強化する。収集したデータを基に、人の働き方や、スペースの活用頻度を総合的に可視化する。
また、各会議室や各種ブースの占有時間と実利用時間の差分を把握するなど、実際の施設活用状況について、運用ルールを適切に回せているかをデータから判断し、使い方の改善に役立てる。AIカメラによる混雑情報の統合にも着手予定だ。
オリンパスの働き方改革プロジェクトには、経営層から若手まで組織横断的に総勢約100人が参画する。オープン化とICT環境整備による最適なオフィス環境の構築、新しい働き方の推進、就業規則や仕組みの再整備を掛け合わせることで、健やかな組織文化の醸成を目指す。取り組みを継続させるため、経営目標達成指標(客観的KGI)を取り入れて進捗管理を実施する。
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