UCHIDA FAIR 2022、国産木材を活用した家具やスマホでオフィスの状況が分かるシステム：4タイプの次世代オフィス（1/4 ページ）

国内では、少子高齢化が進行しており、さまざまな企業で生産性の向上が求められている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業や官公庁でテレワークの導入が進み、オフィスには、照明機器の遠隔操作や作業効率を高める機能、オンラインで利用状況を確かめられる機能が求められている。こういった状況を踏まえて、内田洋行は、解決策となるオフィス製品を2021年11月9〜26日に開いた「UCHIDA FAIR 2022」で披露した。

[遠藤和宏，BUILT]

　内田洋行は、都内で保有する新川第2オフィスで、オフィス製品の展示会「UCHIDA FAIR 2022」を2021年11月9〜26日に開催した。開催に先立ち、同月8日に新川本社ビルで、UCHIDA FAIR 2022の記者発表会を開いた。

　当日は、新川本社ビルで内田洋行 代表取締役社長 大久保昇氏が、ワークプレースの動向を紹介した後、場所をUCHIDA FAIR 2022の会場となった新川第2オフィスに移し、建物の7階、6階、4階、2階に展示されたオフィス製品を披露した。

コンセプトは“アクティブコモンズ”

内田洋行 代表取締役社長 大久保昇氏

　内田洋行の大久保氏は、「国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大で、企業や官公庁によりサテライトオフィスやテレワークの導入が進んだ他、オンラインで働ける環境を構築するために、ICTの採用が増えた。しかし、（2021年10月に行われた）緊急事態宣言の解除を要因に、社員の出社日を週5日に戻す企業も増加しつつある。当社が2020年9月〜2021年1月に行ったアンケート調査によれば、“出社率と現在の勤務形態”について、対象者に質問したところ、出社率50％以下と答えた人は全体の66％を占めたが、出社率50％以上とした人は44％となった。さらに、自動車通勤を認める地方の企業は出社率100％で営業するケースが多いと聞く。また、少子高齢化が進行しており、生産年齢人口も減少傾向だ」と語った。

内田洋行が2020年9月〜2021年1月に行ったアンケート調査の結果

　続けて、「前述の問題を解消するために、国内の企業には、データを用いて業務を変革するDXの導入が求められている。そこで、UCHIDA FAIR 2022では、“アクティブコモンズ”をコンセプトに、新川第2オフィスの7階、6階、4階、2階の各フロアで、DXの導入や作業効率のアップを後押しする次世代のオフィス製品を用いたワークプレースを構築した」と語った。

　UCHIDA FAIR 2022の見学会では、新川第2オフィスの7階、6階、4階、2階の順に、内田洋行製のオフィス製品で構成されたワークプレースを紹介した。7階は、「さまざまなワークシーンが混在するこれからのオフィス」をテーマに、個人、プロジェクト、コラボレーション、ラウンジでの作業といった多様なワークスタイルがオープンな空間の中に存在するものに仕上げた。

7階に構築された「さまざまなワークシーンが混在するこれからのオフィス」

　具体的には、食事やミーティング、個人作業など、さまざまな用途に対応するオフィステーブル「LEMNA」シリーズのテーブルをレイアウトした。加えて、コラボレーションワークを支援するツール「Puller」シリーズのキャスター付きフレーム「Pullerウォール」や高さを3種類から選べる椅子「Pullerスツール」、文房具と機材を格納する「Pullerカート」、空間構築ユニット「SmartInfill compartment」を用いた大小のブースを室内に設置し、多様な働き方に応じるフロアとした。

　Pullerウォールは、キャスター付きのフレームにホワイトボード、ディスプレイを装着でき、共創作業用の空間構築にも役立つ。

可動性を重視したツール「Pullerウォール」や「Pullerスツール」などで構成されたエリア

　SmartInfill compartmentは、内装素材の取り付け、ICTデバイスとセンサーの装着に応じたモジュールで、クローズな空間をオフィス内に作れる。

空間構築ユニット「SmartInfill compartment」を用いたクローズブース