スマートビルのアーキテクチャ設計でSociety 5.0実現へ DADCがBIMやビルOSの活用で構想する未来像：Archi Future 2022（4/4 ページ）

[加藤泰朗，BUILT]

「参照情報の不足／未確立」「不十分なマネタイズ投資対効果」「技術人材の不足」

　最後に中村氏は、現状の課題とそれに対するDADCの基本対応方針について報告した。まず課題について。ビジョンを実現するアーキテクチャを検討するためにDADCは、ゼネコンやメーカー、ビルオーナー、ビル管理会社、投資会社、学術分野の有識者など、多様のステークホルダー計49団体へのヒアリングと、建設業界を交えたワークショップでの内容を分析し、現状の課題を整理した。その結果、「参照情報の不足／未確立」「不十分な投資対効果」「技術人材の不足」の3点が浮き彫りになったという。

業界を取り巻く3つの現状課題

　これらの課題に対してDCDAが定めた基本対応方針は、「業界標準の策定」「普及促進制度の設計運用」「ベストプラクティス」。それらを通じて、最終的な将来成果物として、「ガイドラインの策定」「スマートビル認証／表彰制度の制定」「発注作業の負担を軽減する発注テンプレート作成〜発行まで」を目指す。

　現在、明らかになった課題と基本対応方針に従って、スマートビル将来ビジョン検討会に紐（ひも）づく各スタディーグループのもと、多様なステークホルダーを交えながら、課題解決の議論を進めている。

スマートビル将来ビジョン検討会の組織体制

　検討会のうち、アーキテクチャスタディーグループ（上図左）では、スマートビルを取り巻く全体のアーキテクチャの検討と、ビジョンユースケースの詳細化を担う。標準化スタディーグループ（上図右）では、標準化を担う組織の検討、ガイドライン発行に向けた活動など、標準化につながる準備を担当している。

　2022年度内にはアーキテクチュアを含むガイドライン初版を策定し、2023年度からは実証と研究開発の事業を開始する。また2023年度から2024年度にかけては、認証／表彰制度の検討を始める。「2025年の大阪万博でのモデルケース実証を目指し、それ以降に国内外で横展開を進めたい」との方針を力強く語り、中村氏は講演を締め括った。