国交省が建設業向け資金供給を強化、資材高騰など踏まえ運用改善：産業動向

国土交通省は建設業向けの金融事業について資材価格高騰などの状況を踏まえた運用改善を行い、円滑な資金供給の強化を図ることを発表した。

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　国土交通省は2022年10月28日、建設業向けの金融事業について資材価格高騰などの状況を踏まえた運用改善を行い、円滑な資金供給の強化を図ることを発表した。

　今回の政策は、建設業振興基金が運営する金融事業について事業の拡充・運用改善を行い、建設業の資金調達の円滑化を強化するもの。価格転嫁に向けた取り組みに加え、中小・中堅建設企業などの資金繰りを改善することで、引き続き円滑な施工の確保を図るのが狙いだ。

　具体的には、元請建設企業向けの融資制度（地域建設業経営強化融資制度）について、単品スライド条項などの適用工事の請負代金額の増額を速やかに融資金額に反映させるよう運用改善を行う。

元請建設企業向けの融資制度の運用を改善　出典：国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課のプレスリリース

　単品スライド条項などの適用工事では、変更契約書に代えて発注者が受注者に対して変更後の請負代金額を明示して通知する協議書などを確認できれば、変更後の請負代金額を基に融資を実行するよう、建設業振興基金を通じて各融資事業者に要請を行った。これにより増額変更をより早期に融資金額に反映させることが可能となる。

　2022年12月1日からは、債権の保証だけでなく、金額が確定している個別債権の買取も対象とするよう制度を拡充。債権保全の役割に加え、期日前の債権の資金化による下請建設企業などの資金繰り支援を行うことが可能となる。なお、債権買取事業を実施するファクタリング会社については後日通知するとのことだ。

下請建設企業などの資金繰り支援　出典：国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課のプレスリリース