アットオフィス、東京主要5区のオフィス系賃貸物件の動向調査：産業動向

アットオフィスは、2021年4月1日〜2022年4月30日に成約したオフィス系賃貸物件の成約数推移と平均賃料を調査した。同社の物件データベースに登録のある10坪以上のオフィス系賃貸物件を調査対象とし、エリアは東京都港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区とした。

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　アットオフィスは、2021年4月1日〜2022年4月30日に成約したオフィス系賃貸物件の成約数推移と平均賃料を調査した。同社が管理する物件データベースに登録のある10坪以上のオフィス系賃貸物件を、小規模から大規模まで調査対象とした。調査エリアは東京都港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区。

　調査結果は、「GoogleDataPortal」で配信しており、エリア・坪数などから希望する条件で検索し、必要な情報を取り出すことができる。

東京5区のオフィス系賃貸物件の制約数推移と成約平均坪単価　出典：アットオフィスプレスリリース

　同社の物件データベースは、東京と神奈川、名古屋のオフィスを中心に登録が10万件を超え、その中から、2022年5月現在は1万7000件を超える空き物件を公開している。この2年で空き室件数は1.5倍以上に増加している。

　コロナ後、募集開始件数も増加し、東京5区では月間1,000件前後が募集開始し、月間1000件前後が成約している。同社の2021年4月1日〜2022年4月30日の成約貸室数は1万2614室だという。1000件前後で空きと成約が均衡しているが、当月の空き物件が当月の成約物件を上回る月が直近1年間で9ケ月あり、空き室が減少した月は3ケ月のみで、累積の募集物件数は増加し続けている。入居と退去は原則セットのため、廃業やオフィスの廃止によりオフィスの募集件数が成約件数を上回る。

　2021年6月、2021年9月、2022年1月は、どのエリアでも空室が減少し、コロナの影響が顕著に表れていた。

　エリアごとに100坪以下の成約物件の推移を見てみると、新宿区、渋谷区では2021年5〜6月に、千代田区、中央区、港区では2021年6月にまとまって成約があって以降、港区は多少落差が大きいが、いずれの区も2022年4月まで月間100〜200件前後のほぼ横ばいで推移している。

港区のオフィス系賃貸物件の制約数推移と成約平均坪単価　出典：アットオフィスプレスリリース

千代田区のオフィス系賃貸物件の制約数推移と成約平均坪単価　出典：アットオフィスプレスリリース

中央区のオフィス系賃貸物件の制約数推移と成約平均坪単価　出典：アットオフィスプレスリリース

新宿区のオフィス系賃貸物件の制約数推移と成約平均坪単価　出典：アットオフィスプレスリリース

渋谷区のオフィス系賃貸物件の制約数推移と成約平均坪単価　出典：アットオフィスプレスリリース

　募集賃料は、大規模物件の料金改定が頻繁に行われているのに対し、100坪未満の物件は建材などのグローバルマーケット価格の反映が大きく、成約数の乖離が大きくないため、募集賃料と成約賃料共におおむね維持されている状況だ。