第6回 ジャパンビルド−建築の先端技術展− 特集
特集
» 2022年05月04日 12時00分 公開

少子高齢化とコロナ禍の時代に物件価値を向上させる“スマートホーム化”を支援、国内1.8万戸の導入実績第6回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−(1/2 ページ)

アクセルラボのスマートホームソリューション「SpaceCore」は、IoTを活用して、空調や照明など各種住宅設備を連携し、快適な生活を実現するプラットフォーム。多くのデバイスと連携できるのが利点で、導入することで安全で快適な生活はもちろん、住宅の資産価値向上にもつながる。

[川本鉄馬,BUILT]

 少子高齢化が進む日本では、住宅の買い手や借り手が減少傾向にある。加えて、昨今のコロナ禍で、入居者が住宅に対して求める要求も高まっている。特に安心と快適性に関する需要は増えており、留守中に室内の様子をスマホで確認したり、帰宅前に遠隔で、エアコンを稼働させたり、風呂を沸かしたりといった機能には消費者の注目が集まっている。こうした新機能を備える賃貸物件は、空室を埋める対策としても有効で、通常よりも賃料を高めに設定することも考えられ、長期的にみても不動産価値の向上につながる。

 アクセルラボは、建築総合展「第6回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−」(会期:2021年12月6〜8日、東京ビッグサイト)内の「第4回 スマートハウスEXPO」で、“スマートホーム”をスムーズに実現する「SpaceCore(スペース・コア)」をPRした。SpaceCoreは安心や快適性に加えエネルギーや健康といった分野もカバーし、物件の資産価値を高めるのに役立つ。

国内で1万8000戸以上の導入実績、スマートホームのプラットフォーム

 アクセルラボが提案するのは、住宅のスマートホーム化を実現するプラットフォーム「SpaceCore(スペース・コア)」で、展示会場では連携するデバイス群と導入事例を紹介した。

会場では、住宅の供給者向けに説明。現在はスマートホームであることが物件選びの重要な基準の1つになりつつあり、スマートホームに対応することで家賃アップや他の物件との差別化が見込める

 スマートホームは、照明や給湯、空調といった住宅設備に加え、家電、セキュリティ機能などを統合的に管理する次世代住宅。帰宅時間に合わせてエアコンを稼働させたり、周囲が暗くなればシャッターを閉めたりといった住宅の自動化を可能にする。また、設置したカメラで、外出先にいながら、室内外の状況を確認する見守りの使い方も想定されている。

 IoTやAI、センサーなどの技術発達によって可能となり、住まいに対する快適や安心・安全への意識の高まりと、昨今のコロナ禍の影響で、新しく住宅を探す人にとっても関心のあるキーワードとなっている。そのため、今後、数年のうちに、多くの住宅に導入されることが予測されている。

 日本では、まだ普及の初期段階にあるスマートホームだが、アクセルラボのSpaceCoreは、展示会開催時点で、既に北海道から沖縄まで1万8000戸以上への導入実績がある。なかには、築35年の賃貸物件で、月額の家賃を1万5000円高くすることに成功したケースもあるという。

SpaceCoreのイメージ。住宅設備や家電、センサーなどを一括管理し、ホームオートメーションや見守りが実現。賃貸物件では、屋内に設置したカメラで、Web上での内覧や玄関のスマートロックによる無人内覧なども可能に
       1|2 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.