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» 2022年05月09日 16時00分 公開

30社が参画する“デジタル技術×災害対策”のコンソーシアム「CORE」が5テーマで本格始動防災・減災

2021年11月に14社が中心となって創設された防災コンソーシアム「CORE」が、デジタル技術を活用した防災・減災に関する5つのテーマを設けた分科会を発足し、新規サービスの創出と社会実装に向けた活動を開始した。

[BUILT]

 日本工営が創立メンバーとして参画する防災コンソーシアム「CORE」が2022年4月20日、本格的に始動した。企業間の協業により高度化されたサービスの創出・市場展開などを担う5つの分科会が設立され、日本工営は「オールハザードのリスク評価とまちづくり・防災対策への活用」をテーマとした分科会の代表企業として、I-レジリエンス、日本電信電話(NTT)などNTTグループ3社、東京海上日動火災保険とともに「災害に強いまちづくり」に貢献する新たなサービスづくりの実現を目指す。

COREは全体会と5つのテーマに基づく分科会で構成

防災コンソーシアム「CORE」のロゴとステートメント 出典:COREWebサイト

 COREは2021年11月、「国土強靭化基本計画」に沿った防災・減災の新しい取り組みを推進する新たなサービスの創出や市場展開などの具現化を掲げて発足。創立メンバーは、東京海上日動火災保険、I-レジリエンス、AlgoNaut、応用地質、河川情報センター、セコム、東京海上ディーアール、日本工営、NTT、パスコ、ボストン コンサルティング グループ、JR東日本、三菱電機、ウェザーニューズの合計14法人(順不同)。2022年1月からは、コンソーシアム参画法人の募集を開始しており、2022年3月31日時点で30法人が参加している。

「CORE」の創立企業14社 出典:COREWebサイト

 本格的な活動開始にあたり、コンソーシアムは、全体会と5つのテーマに基づく分科会を設立し、全体会ではコンソーシアムの運営方針決定や知見・成果の発信、国・自治体などとの連携、産学連携などを担い、分科会ではコンソーシアムに参画する法人の協業により、高度化されたサービスの創出や市場展開などを進める。

 5つのテーマは、災害発生時の被害の甚大化を抑えるための「リモートセンシング活用によるインフラ維持管理ソリューションの創出」、気象情報や河川情報、流域降雨量を組み合わせた「避難につながる災害の事前予測」、防災IoTセンサーやSNSなどから取得するリアルタイム情報とカメラ映像などのAI解析を融合させた「リアルタイムハザードマップの開発」、センサーや衛星の被災情報と官民の情報連携/PUSH型サービスを用いた「デジタル技術を活用した被害調査及び復旧・復興の迅速化」、「オールハザードのリスク評価とまちづくり・防災対策への活用」。

 このうち、日本工営を代表企業とするオールハザードのリスク評価とまちづくり・防災対策への活用分科会では、近年頻発かつ多様化している自然災害への備えで、地域の特性に応じた「事前防災」が求められていることを背景に、想定される災害の形態や被災の影響を詳しく分析し、各社のさまざまな技術や実績を基礎に「災害に強いまちづくり」へ貢献することをミッションに設定。具体的には、I-レジリエンスの災害データやハザードの分析評価に加え、NTTドコモの人流データ、NTTのICT群をNTTコミュニケーションズが提供するプラットフォームに集約し、リスク分析評価や対策提案といった「災害リスク対策パッケージサービス」を構築。また、東京海上日動火災保険の損害データや保険金支払いノウハウも活用するとともに、実証フィールドアレンジも担当し、日本工営は全体のコーディネートを務め、地方自治体などへの提案を担う。

 なお今後、COREでは、分科会ごとの課題を明確にし、さらにテーマを増やしていくとしている。

「オールハザードのリスク評価とまちづくり・防災対策への活用」分科会参画企業と主な役割 出典:日本工営プレスリリース

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