国土交通省は、令和2年度に続き、BIM導入メリットなどの検証などに取り組む民間事業者を募り、モデル事業として選定し、建築BIM推進会議との連携や補助金などで支援する。
国土交通省は、2020年度(令和2年度)にスタートしたBIM導入メリットなどについて検証する民間事業者を対象にした支援制度「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」について、2021年度(令和3年度)は、最大3000万円以下の補助金が支給される「先導事業者型」と、自らの費用負担で行う「パートナー事業者型」の提案を募集している。提出書類の応募締め切りは、先導事業者型が2021年4月9日、パートナー事業者型が同年4月23日。
建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業は、建築BIM推進会議で策定された「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第1版)」に沿って、設計・施工さらに維持管理の建設生産プロセスを横断し、導入効果の検証や課題分析などを試行的に行うBIMを活用した建築プロジェクトの支援事業。
先導事業者型は、令和2年度の採択事業で扱っていない検証を行うものであることと、発注者メリットの定量的な検証などを行うことが条件となっており、プロジェクトが選定されれば、検証などに要する経費で3000万円以下の費用が補助される。
パートナー事業者型については、補助金の対象外となるものの、建築BIM推進会議との連携や提言を行うことを主目的としている。
採択の決定は、事業の事務事業者が設置する学識経験者から成る審査委員会の審査結果を踏まえ、先導事業者型は5月中旬頃に、パートナー事業者型は6月上旬に、それぞれ国土交通省が決定し、応募者に通知する。
前回、令和2年度のBIMモデル事業は、応募件数40件のうち、8件が選ばれ、最大で5000万以下の補助金を受けた。モデル事業には選定されなかったが、学識経験者らにより、建築BIM推進会議と連携して検討内容の熟度を高めることで、成果物の公表後に、発展性・波及性が見込まれると評価された14件の事業は、「連携事業」と位置付けられ、モデル事業同様に国交省のWebサイト上で検証結果報告書を公開している。
なお、国交省では今後、中小事業者を対象にした「中小事業者BIM試行型」(仮称)のモデル事業も、別途募集を予定している。
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