「就労条件総合調査」のデータから建設業の“働きやすさ”を評価する：建設業の人材動向レポート（30）（2/2 ページ）

[ヒューマンタッチ総研，BUILT]

■建設業で“フレックス制”を採用している企業割合は1.1％

　フレックスタイム制※を採用している企業割合の推移を見ると、「建設業」は2020年において1.1％となり、比較した6業種の中では最低だった（図表3）。最も割合が高かったのは「情報通信業」の30.0％であり、次いで「金融業・保険業」の14.4％、「製造業」の7.3％となっている。時系列で見ても、「建設業」は2009年の2.6％から1.5ポイント低下しており、フレックス制の導入が進んでいないことが分かる。

※ フレックスタイム制：労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことができる制度

【図表3　フレックスタイム制を採用している企業割合の推移】　出典：厚生労働省「就労条件総合調査」よりヒューマンタッチ総研が作成

■まとめ

　働きやすい産業であるかどうかを決める指標として、「完全週休2日制採用企業割合」「年次有給休暇の取得日数」「フレックスタイム制の採用企業割合」について見ると、建設業での完全週休2日制採用企業割合は30.4％（製造業44.2％）、年次有給休暇の取得数は8.0日（製造業11.9日）、フレックスタイム制の採用企業割合は1.1％（製造業7.3％）となり、いずれも製造業を下回り、働きやすさという点では建設業は製造業よりも劣り、全産業の中でも低位にあることが判明した。今後、これらの指標を改善してより働きやすい産業にすることは、建設業にとって重要な課題になると考えられる。

著者Profile

ヒューマンタッチ総研（所長：高本和幸）

ヒューマンタッチ総研は、ヒューマンホールディングスの事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチが運営する建設業界に特化した人材動向／市場動向／未来予測などの調査・分析を行うシンクタンク。独自調査レポートやマンスリーレポート、建設ICTの最新ソリューションを紹介するセミナーなど、建設業界に関わるさまざまな情報発信を行っている。