建設業主要10社の決算、大林組が初の2兆円突破や大和ハウスが過去最高を記録:産業動向(3/3 ページ)
住宅建設業主要10社の2019年3月期決算は、大和ハウス工業、ミサワホーム、フジ住宅、ミサワホーム中国の4社が増収増益だった。業界トップの大和ハウス工業は売上高、経常利益ともに過去最高を記録し、業界の成長をけん引している。ただし、経常利益を見ると6社が減益、うち細田工務店とアールシーコアの2社が赤字で、利益面では厳しい決算の企業も増えている。
2020年3月期の業績予想では、大和ハウス工業、飯田グループホールディングス、積水化学工業、サンヨーホームズ、アールシーコアの5社が増収増益とするが、2社が減収減益を見込むなど、企業により好不調の波が分かれる予測となっている。
住宅建設業主要10社の2019年3月期(連結)の実績と2020年3月期の予想値 出典:各社の2019年3月期決算短信よりヒューマンタッチ総研が作成 ※ミサワホームの普通株式は、2019年12月30日付で上場廃止予定のため、2020年3月期の連結業績予想は非開示
ヒューマンタッチ総研所長・高本和幸氏(ヒューマンタッチ代表取締役)は、「2019年3月期の主要建設企業の決算結果では、ゼネコン、電気設備工事業、管工事業では10 社中9社、住宅建設業8社、土木工事業とプラントエンジニアリング業で7社が増収となり、建設業界全体として高い成長を実現した年度であった」と振り返る。
また、「総務省の労働力調査によれば、2018年度の建設業の平均就業者数は500万人で、前年度よりも1万人増加している。背景には、東京オリンピック関連の工事やインフラ整備、大型再開発事業などを確実に消化できる人材が確保できたことがある。(これからも)増加する工事を確実に消化できる人材の確保が、事業拡大を目指す建設業各社にとって、引き続き大きな課題になる」とコメントしている。
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ヒューマンタッチ総研は独自に分析した「2019年3月期第3四半期決算から見る建設市場の動向」を公表した。ゼネコンは10社中9社が増収で好調。土木は道路舗装が減収減益だった一方、橋梁(きょうりょう)や法面保護の工事が伸長した。
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ヒューマンタッチが運営するヒューマンタッチ総研は、国内にける建設業の人材市場動向をまとめた2019年3月分のマンスリーレポートをリリースした。今回は、建設業に特化した人材関連のさまざまな情報、最新の雇用関連データもまとめている。
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ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2019年5月分のマンスリーレポートをリリースした。今回のトピックスでは、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」から、建設業の給与額と労働時間の推移について、製造業や情報通信業と比較しながら紹介している。
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ヒューマンタッチ総研は2018年8月31日、2019年3月期の第1四半期決算から見る建設市場動向のレポートを公表した。総合工事業(ゼネコン)、土木工事業、電気設備工事業、管工事業の主要10社の合計売上高は、前年同四半期を上回り、とくに土木工事業と管工事業の好調ぶりが際立つ結果となった。
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