就業者の構成比を年齢階級別にみると、構成比が最も上昇しているのは「45〜54歳」で、2015年の21.6%から2025年には26.7%に上昇した(図表6)。
また、65歳以上も同12.8%から同16.8%に増加したことにより、45歳以上が占める割合は2015年の55.4%から2025年には63.4%に増えている。
一方で、最も低下しているのは「35〜44歳」で、同25.4%から同17.0%に低下した。年齢階級別の人材構成は大きく高齢化へとシフトしており、35〜44歳層の構成比低下を踏まえると、今後、技能継承や人材育成の担い手確保が難しくなることが危惧される。
厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめを基に、建設業で就業する海外人材(外国人労働者)の推移をみると、2015年の2.9万人から2025年には20.6万人となり、10年間で17.7万人増え、増加率は608.1%増だった(図表7)。
産業別に2015〜2025年の海外人材の増減率をみると、最も高いのは「医療/福祉」で962.7%増、「建設業」はそれに次ぐ2番目に高い608.1%増だった(図表8)。その結果、建設業の就業者に占める海外人材の割合は2015年の0.6%から2025年には4.3%に増加し、全産業平均の3.8%を上回る水準となった(図表9)。こうしたデータから、建設業では10年間で海外人材が担う役割が拡大していることが読み取れる。
※海外人材の割合は、厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめの外国人労働者数を、総務省「労働力調査」の就業者数で除して試算
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