本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。今回は、建設業の人材構造を高齢化や女性比率、顕著に増えている海外人材(外国人労働者)の観点から最新動向を分析した。
今回は、少子高齢化やAIなどによる働き方の変化を背景に、変化している建設業の人材構造について、直近10年間(2015年から2025年)を分析した。
■本レポートの要旨
・建設業の就業者数は10年間で22万人(4.4%)減少。女性比率の上昇や高齢化へのシフト、海外人材(外国人労働者)比率の上昇など、人材構造が大きく変化
・女性就業者数が10年間で13万人(17.3%)増加、女性比率も上昇
・45歳以上が占める割合は55.4%から63.4%となり、就業者の年齢構成は高齢化にシフト
・海外人材が占める割合は0.6%から4.3%に上昇
※構成比、増減数および増減率は、表示単位未満を含む数値を基に算出しています。また、構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、図表に表示した数値の合計と、本文または図表中の合計値が一致しない場合がある
総務省の「労働力調査」で、建設業の就業者数の推移をみると、2015年の500万人から2018年には505万人に増加するも、その後は減少基調で推移し、2025年には478万人にとどまった。2015年比で22万人減少しており、同期間での減少率は4.4%減(図表1)。
主要産業別に2015年から2025年にかけての就業者数の増減率を比較すると、最も減少幅が大きいのは「複合サービス事業」(25.4%減)で、続いて4.4%減の「建設業」となった(図表2)。その他、「卸売業・小売業」(2.4%減)、「製造業」(0.2%減)などが減少する一方で、「情報通信業」(44.5%増)、「学術研究、専門・技術サービス業」(26.2%増)など、10年間で大幅に就業者数を伸ばしており、産業間の人材シフトが進んでいる。
就業者数の推移を男女別にみると、建設業の女性就業者数は2015年の75万人から増加基調で推移し、2025年には88万人となり、10年間で13万人(17.3%)増加した(図表3)。
一方、男性就業者数は2015年の425万人から減少基調に移行し、2025年には390万人となり、10年間で35万人(8.2%)減った(図表4)。その結果、建設業の就業者に占める女性の割合は2015年の15.0%から2025年には18.4%に上昇し(図表5)、10年間で女性就業者の存在感が高まっている。
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