ダイテックは、住宅/建設分野でのAIの利用状況と活用意欲を調査した。生成AIへの注目が急速に高まる中、今回の調査で明らかになったのは、“世の中の盛り上がり”と“実務での活用状況”の間に存在する大きなギャップだった。
ダイテックは2026年5月22日、AIの利用状況と活用意欲に関する調査結果を発表した。調査は2026年4月、ダイテックユーザー向けのAIセミナー参加者を対象に聞き取り、住宅や建設の関連業務従事者68人から回答を得た
調査結果をみると、業務で何らかの形でAIを利用している割合は85%に達した。内訳は、個人レベルでの利用が59%、企業全体での利用が13%、試験的な利用が13%。AIに関心の高いセミナー参加者層であっても、半数以上が個人利用の域を出ず、全社的にAIを導入している企業は1割ほどにすぎない。個人では利用が広がっているものの、企業全体としての導入や運用は限定的で、“個人先行/組織遅延”の構図が浮き彫りになった形だ。
AI活用の不安要素としては、「精度/信頼性」が60%で最多。次いで「社内浸透/運用」が57%、「セキュリティ」が53%。現状の課題がAIそのものの性能だけでなく、社内で安心して利用できる運用環境にもあることが分かった。特に、「社内浸透/運用」や「セキュリティ」に関する回答が多かったため、企業のAI活用では、制度設計や運用体制の整備が重要なテーマとなっている。
今後のAI利用意向については、97%が「積極的に使っていきたい」「内容次第で使いたい」と前向きな姿勢を示した。一方で、現状の活用は個人単位の傾向が強く、企業として継続的に使い続ける定着に向けた仕組みづくりが急務だ。
こうした課題に対し、ダイテックでは基幹システム「注文分譲クラウドDX」や施工管理アプリ「現場Plus」とAIを融合させる取り組みを進めている。既存の業務SaaSとAIを連携させることで、セキュリティや運用ルール、業務フローまで含めた形でAIを実装し、安全に現場で継続的に活用できる環境構築を目指す。
単なるAIツールの導入にとどまらず、日常業務の中に自然にAIを組み込むことで、建設業務でのAI活用の定着と実務レベルでの活用拡大を支援していく方針を打ち出している。
実施主体:ダイテック
調査対象:住宅・建設関連業務従事者
有効回答数:68人
調査方法:AIセミナー参加者アンケート
調査期間:2026年4月
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