三菱地所がスマートホーム事業の新会社「HOMETACT」設立 32年度100億円目指す：スマート化（1/2 ページ）

三菱地所は総合スマートホームサービス「HOMETACT」事業を分社化し、開発と運営を担う新会社を設立した。ホテルや病院など住宅以外のアセットタイプへの導入、データ活用などの事業領域の拡大を図り、2032年度に契約数20万戸、売上100億円を目指す。

[黒岩裕子，BUILT]

　三菱地所は、住宅事業グループの新規事業として推進してきた総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」の拡大を目的に、新会社「HOMETACT」を設立した。分社化により意思決定の迅速化や事業推進体制の強化、外部とのアライアンス構築を図り、2032年度に契約数20万戸、売上100億円の達成を目指す。

（左から）三菱地所 住宅業務企画部長 鈴木智久氏、HOMETACT 共同代表 CEO 松本太一氏とCOO 橘嘉宏氏　写真は全て筆者撮影

　今後、住宅分野に加えて宿泊施設や介護施設、病院などへも領域を拡大する計画で、将来はスマートシティー向けの展開も視野に入れる。さらに、スマートホームの標準化を起点にパートナー企業との共創を加速させ、データ活用や新たなサービスの創出の目指す。

　新会社は2026年4月1日から事業を開始。2026年4月8日に都内で記者発表会を開催し、分社化の背景や事業戦略、今後の展開について説明した。

200機種以上に対応　大手デベロッパーから工務店まで200社超でシア用

　HOMETACTは2021年11月に提供を開始したB2B2Cのスマートホームサービス。特定メーカーに依存しない多様な住宅設備機器や家電との連携が可能なオープンプラットフォームだ。

　1つのアプリケーションで住宅設備や家電を一括制御できる他、エネルギー管理、スピーカーとの連携による声での制御などが可能。例えばユーザーが「行ってきます」と声をかけるだけで自動で照明や空調のスイッチが切れ、ロボット掃除機が動き出すといった生活シーン単位での制御も実現する。

ショールーム「playground（プレイグラウンド）大手町」でのデモンストレーション。スマホから住宅設備や家電を一括で制御可能だ

　過去5年間で国内外の約30社、200種類を超える機器との接続に対応。新築／既築を問わず、賃貸マンションやアパート、分譲マンションや戸建て住宅、リノベーションなど多様なアセットタイプで活用されている。導入エリアは全国44都道府県、大手デベロッパーから地域の工務店まで200社超で採用された。

　HOMETACTを導入した既存物件で賃料が最大で30％超上昇した事例や空室期間の短縮などが報告されている。入居者評価も高く、顧客満足度は94％、継続利用意向は約88％といずれも高水準にあるという。

国内外の約30社、200種類を超える機器／端末との接続が可能