ドローンも“シェア”する時代に ソフトバンクが提案する業務に組み込む防災UAV活用：Japan Drone 2026（1/2 ページ）

ソフトバンクは「Japan Drone 2026」で、総合ドローンサービス「SoraBase」の防災向け新ソリューションを披露した。コストを抑える「共同利用モデル」や平時から備える「防災パッケージ」などのサービスで、ドローンを単なるICTツールの1つではなく、防災業務のインフラとして捉えることを提案した。

[加藤泰朗，BUILT]

　ソフトバンクは、ドローン展示会「Japan Drone 2026」（会期：2026年6月3〜5日、幕張メッセ）に出展し、コストを抑える「共同利用モデル」や平時から備える「防災パッケージ」など、ドローンを業務インフラとしての活用を提案した。

　ソフトバンクは、ドローン活用で各産業の課題解決を支援する総合的なドローンサービス「SoraBase（ソラベース）」を展開している。SoraBaseは、ドローンによる空撮を活用し、目視点検の自動化や人の立ち入りが難しい高所作業を代替。取得した画像や映像データのAI解析で、点検や調査の効率化や高度化も見込める。和歌山県すさみ町や東京都大島町、福島県南相馬市、石川県輪島市門前町などで、SoraBaseが活用されている。

　今展のブースでは、「防災×ドローン」をテーマに、SoraBaseで今後展開を予定している2種類のソリューションを中心に紹介した。複数企業でドローンを共同利用する「ドローンシェアモデル」と、災害時の情報収集や初動対応を支援する「ドローン防災パッケージ」だ。いずれもドローンを単体の機器としてではなく、業務インフラとして活用することを見据えて提案する。

ソフトバンクの展示ブース　写真は全て筆者撮影

カーシェアリングのようにドローンを共同利用

　ドローンシェアモデルは、カーシェアリングのように、1機のドローンを複数の利用者が用途に応じて共同利用するビジネスモデル。

　運用のイメージとしては、最初に利用者はWeb上から飛行を依頼。依頼を受けたソフトバンクは、東京の運用拠点で飛行ルートを設定し、安全を確認したうえで、あらかじめ各地に設置したドローンポートから遠隔でドローンを飛ばす。現地では、巡視、点検、調査撮影などを実施し、利用者は飛行中に撮影した映像をリアルタイムで確認でき、飛行後には3D地図や各種データが提供される。

ドローンシェアモデルの説明パネル。ドローンを「所有」するのではなく、用途に応じて「利用」する運用モデルとして提案

全国配備や拠点間ネットワークを見据えたイームズロボティクス製の大型ドローンポート

　飛行プランは2タイプを想定し、その1つが河川巡視、水道施設点検、空き家外観巡回、獣害被害確認といった定期巡回向けの「定期飛行」。もう一方は、災害時の被害状況把握や津波到達のリアルタイム監視など、突発的なニーズに応える「スポット飛行」だ。

　ドローンをシェアするビジネスモデルには、ドローンの運用コストを抑える狙いがある。ブース担当者は「一つの企業や自治体が自らドローンを購入しても、すぐに業務に使えるわけではない。維持管理費やパイロットなどの専門人材の確保、飛行前の申請、関係者との調整といった費用や手間がかかる。そのため、多くの自治体から、防災対策としてドローンをシェアして利用したいというニーズが寄せられていた」と話し、新サービスの展開に自信を示した。

　ドローンには、赤外線カメラやサーモグラフィーカメラなどを標準装備し、夜間の状況確認や温度変化の把握が必要な点検にも対応。防災用途に限らず、幅広いユースケースを見込む。今後は、早ければ2026年度夏から実証実験を開始し、各用途での有用性や運用課題を検証しながら、早期の実用化を目指すという。