三井ホームは、生成AIの安全活用を目的とした「生成AI利活用管理規程」を制定するとともに、「AI活用推進委員会」を発足した。2028年度末までにAIによる業務効率化で年間120万時間の創出と生産性30%向上を目指す。
三井ホームは2026年2月、生成AI(人工知能)の安全活用を目的とした「生成AI利活用管理規程」を制定するとともに、「AI活用推進委員会」を発足した。人間中心の判断やデータ管理を軸にAI活用を進め、2028年度末までに年間120万時間の創出と生産性30%向上を目指す。
管理規程では、AI活用を安全に進めるための3つの指針を定めた。第一に、人間が必ず意思決定に関与する「人間中心の判断」を徹底し、個人の権利に影響を及ぼす判断をAI単独に委ねないこととした。第二に、データの安全な取り扱いとして、データ保護機能を適用したGeminiなどの全社導入AIサービスを定義し、機密区分に応じた入力制限を明確化した。第三に、AIエージェントの開発、運用に関する特則を設け、緊急停止手段の確保など将来的な自動化への備えを整えた。
三井ホームAI活用で、2028年度末までに1人1日当たり2時間、全社員で年間120万時間に及ぶ業務時間の創出を見込む。「創出した時間と付加価値を合わせると、生産性30%向上に相当する」と同社。具体的には、設計パース生成や図面検索の高速化、社内問い合わせ対応の自動化などを段階的に導入する。
また、現場主導の活用を促進すべくAI活用推進委員会を社内公募で組成したところ、グループ会社を含む全国の拠点から多数の応募があった。部門横断でAI活用を推進し、本社拠点「MOCXCOM」を中心にイノベーションを加速する。
AI活用により創出した時間は、施工品質の向上や顧客対応などの付加価値業務へ再配分する方針としている。
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