国内メーカー製部品で構成したドローン試作機「PD4B-MS」を開発、Prodrone：ドローン

Prodroneは、主要構成部品を国内メーカー製品で構成したドローン試作機「PD4B-MS」を開発した。

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　Prodroneは2026年4月17日、主要部品を国内メーカー製品で構成したドローン試作機「PD4B-MS」を開発したと発表した。国内調達が困難な一部の原材料や半導体などを除き、日本国内で設計／生産した機体として、新ブランド「SAMURAI TECH by Prodrone」で展開する。

純国産ドローン試作機「PD4B-MS」　出典：Prodroneプレスリリース

　昨今の不安定な国際情勢やサプライチェーンにおける地政学的リスクの高まりを背景に、産業用ドローンのセキュリティ確保や安定供給が課題となっている。課題に対し、PD4B-MSは、モーター、フライトコントローラー、バッテリーなど基幹部品全てを国内メーカーと連携して開発、選定した。

　構成パートナーは、モーターとESC（Electric Speed Controller）がキヤノン電子、フライトコントローラーがジェイテクト、バッテリーが古河電池、送受信機がTKKワークス。機体、プロペラ、GPSアンテナはProdroneが担う。

　機体重量はバッテリーを除き7.8キロ、最高速度は時速60キロ、最大飛行時間はペイロードなしで約25分、3キロ積載時で約20分としている。飛行可能風速は秒速12メートル、使用環境温度はマイナス20〜プラス40度。

　Prodroneでは今後、実用性を高めるため、飛行時間の延長に向けたエネルギー効率などの研究を継続し、順次アップグレードする。試作機のため、販売モデルは別途案内する。

無人航空機が経済安全保障推進法の「特定重要物資」に指定

　ドローンを巡っては、政府が2025年12月、経済安全保障推進法に基づき無人航空機を「特定重要物資」に指定し、サプライチェーン強靱化支援に乗り出した。公共インフラ点検や物流／運搬、通信、農業などに広く活用され、人口減少が進む中で生活や経済活動を支える重要物資とされる一方、内閣府によると特定国が国際市場の約8割を占めるなど供給網を海外に大きく依存している。

　政府は安定供給確保に関する目標として、日本製ドローンの市場拡大と機体／重要構成部品を含む国内量産体制を確立し、2030年時点で約8万台の国内量産基盤構築を目指すことを掲げている。