ペットボトルの液体をかき氷に、土木現場で採用 残暑を乗り切るアクティオの”熱中症対策”製品群：熱中症対策の義務化（1/4 ページ）

気象庁の3カ月予報で、2025年9〜10月の平均気温は全国的に「高い」となっており、厳しい残暑は9月も続きそうだ。2025年6月に熱中症対策が義務化されたことで、屋外がメインの仕事場となる建設業では急ぎ対応に追われている。そうした中、総合レンタル会社のアクティオは「近場／近辺を冷やす」「広範囲を冷やす」「体内から冷やす」「現場環境を管理する」のアプローチで、現場視点での暑さ対策を提案する。

[石原忍，BUILT]

　アクティオは2025年7月30日、暑さ対策製品が一堂に会した体験会を千葉県市原市八幡海岸通のアクティオ プラント営業課で開催した。

2025年6月1日から熱中症対策が義務化、違反者には罰則も

アクティオ 上席執行役員 広報部長 進浩氏　写真は全て筆者撮影

　体験会で上席執行役員 広報部長 進浩氏は、「2025年6月に改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症対策が事業者に義務付けられた。そのため、暑さ対策は不可欠なものとなっている。全国に事業所を展開する総合レンタル会社として、暑さ対策製品を提供することで、一般の催事やイベントも含めた“現場”に役立っていきたい」と説明した。

　製品紹介で広域営業部 専門次長 長江顕彦氏は、さまざまなデータを引用しながら、熱中症対策の重要性を訴えた。その1つ気象庁のデータで気温30度以上の真夏日となった年間平均日数をみると、2020〜2024年までは2010〜2019年の平均と比較して8日以上も多い。特に35度以上を表す「猛暑日」は、3.27日から5.78日と倍近く増加している。環境省と気象庁が共同発表した熱中症警戒アラートの発表回数でも、2021年以降は7〜9月で年々増加傾向にある。

アクティオ 広域営業部 専門次長 長江顕彦氏　

　厚生労働省のデータで職場での熱中症による死傷者は、2021年を境に増え続け、2024年は1257人と過去最多を記録。中でも建設業は、他業種に比べ圧倒的に多く、2024年は961人となった。「死亡者数54人も群を抜いた数字で、過去死亡者の約7割が屋外作業のため、気候変動の影響でさらに増え続ける可能性がある」（長江氏）。

　死亡要因のほとんどが、初期症状の放置や対応の遅れにあり（出典：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」、重篤化させない適切な対策が求められている。

熱中症による業種別死傷者数（2020年〜2024年計）　提供：アクティオ

　その具体策の第1とされるのが、環境省が提唱する「WBGT（暑さ指数）：Wet-Bulb Globe Temperature」の有効活用にある。WBGTは、暑熱環境による熱ストレスを気温、湿度、日射／輻射（ふくしゃ）、風の要素を基に暑さ指数で表す。環境省では、WBGT値と身体作業強度とを照らし合わせた目安を0〜4の段階で示している。基準値を超えた場合は、冷房などで涼しい環境を作るか、作業レベルを下げるか、作業場所を屋外から屋内へ変更するなどが必要となる。

WBGT値と作業強度の目安　提供：アクティオ

　それでも超過する際は、4つの管理から成る現場環境を抜本的に変える「第2熱中症予防対策」を講じなければならない。4つの管理とは、WBGT値低減や屋根／休憩場の設置などの「環境管理」、作業時間の短縮や水分と塩分の摂取などの「作業管理」、健康診断などの「健康管理」、高温多湿な現場で作業する労働者を教育する「労働衛生教育」。

　長江氏は「今回の法改正で熱中症の重篤化を防ぐ基本的な考え方は、見つける、判断する、対処するの3ステップ。そのための体制整備、手順作成、関係者への周知が事業者に義務付けられ、違反した事業者には6カ月以下の懲役または50万円以下、法人にも同額の罰金が科される可能性がある」と忠告した。

第2熱中症予防対策の4つの管理　提供：アクティオ

　そうした4つの管理のうち、教育を除く3つの対策に対し、アクティオは「近場／近辺を冷やす商品」「広範囲を冷やす商品」「体内から冷やす商品」「現場環境を管理する商品」の4カテゴリーで、多様な使い方に応じられる製品群を提案する。