NTT東日本、山形県長井市、NTT e-Drone Technology、NAVER Cloud、韓国水資源公社は、ドローンとデジタルツインを活用した地域防災強靭化に関する連携協定を締結した。豪雨災害を経験した長井市を対象に、高精細なデジタルツインを構築し、水害や降雪対応の防災オペレーションへ応用することを目指す。
NTT東日本は2025年8月6日、山形県長井市、NTT e-Drone Technology(NTTイードローン)、NAVER Cloud Corporation、韓国水資源公社との間で、デジタルツインとドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定を締結すると発表した。
長井市の高精細なデジタルツインを構築し、風水害や降雪時の防災オペレーションに適用することを目指す。
地球温暖化などの影響で自然災害が激甚化/頻発化する一方、地域防災では人口減少や少子高齢化に伴う自治体職員の減少、要配慮者の増加などが課題となっている。長井市は2022年に線状降水帯による豪雨災害が発生。複数の住宅が浸水し、近隣自治体でも鉄道の橋が流されるなど土砂災害を含む甚大な被害を受けた。
今回の協定では、デジタル技術を最大限に活用した、強靭で持続可能な地域防災の実現に向けた検討を進めていく。
具体的には、ドローンの空撮画像から精緻なデジタルツインを構築し、水害シミュレーションで被害が予想されるエリアを事前に予測、可視化する。さらに、水位センサーやカメラを組み合わせて、市内の河川水位や氾濫状況をリアルタイムでモニタリング可能にする。得られた情報を基に、地域の情報を統合的に管理、分析する地域防災の仕組みづくりも進める。
NTT東日本は、全体の統括と河川状況をモニタリングするための無線ネットワークソリューションや地域防災実現に向けた防災ノウハウ/ソリューションを提供する。長井市は実証フィールドや関連するデータを提供。NTTイードローンは長井市内の空撮データやドローンソリューションを、NAVER Cloudはドローンや衛星画像を基にしたデジタルツイン構築ソリューションを、韓国水資源公社はデジタルツインベースの浸水予測と洪水の精密モニタリングなど水資源最適管理ソリューションを提供する。
NTT東日本らは今後、長井市全域でデジタルツインの本格的な展開に向けた検討を行う。将来は防災領域だけでなく、都市計画や人流解析による賑わい創出にも適用範囲を拡大させるとしている。
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