大東建託のZEH賃貸住宅の累計契約戸数が、2024年末時点で10万戸を超えた。2025年度中には供給戸数でも10万戸に到達する見通し。
大東建託は2025年2月10日、2024年末時点のZEH賃貸住宅の累計契約戸数が10万戸を超えたと発表した。2024年末の完成戸数は5万4102戸で、2025年度中には供給戸数でも10万戸に到達する見通し。
ZEHは、住宅の断熱性や省エネ性能の向上に加え、太陽光発電などの創エネルギーにより、年間の一次消費エネルギー量の収支をゼロにする住宅。2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」とする政策目標が設定されている。
大東建託は2017年11月に特注でZEH賃貸住宅を完成させ、2021年11月以降は木造賃貸住宅商品からZEHを標準化した商品展開を順次拡大。自社グループが管理する既存賃貸住宅に、太陽光発電設備を設置する取り組みなども進めてきた。
今後もZEHを標準とした賃貸事業提案や商品規格化、新商品開発を推進し、2030年のZEH賃貸住宅の累計契約戸数40万戸を目指す。
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