不動産オーナーの約半数、承継者未定の”大廃業予備軍” CBITの調査で明らかに：不動産動向

CBITは、不動産オーナーの実態を明らかにするため、意識調査を実施した。その結果、承継者が未定、相続時に売却を予定しているとした回答が48％に達した。約半数が事業継承に課題を抱える“大廃業予備軍”だと判明した。

[BUILT]

CBITは2025年7月18日、「不動産経営の実態と課題」に関する意識調査の結果を公開した。調査は2025年5月21日〜6月13日の期間で、不動産オーナーを対象にオンラインでアンケートを実施し、136件の有効回答を得た。

半数の48％が承継者未定の“大廃業予備軍”

　調査結果によると、承継者が未定、または相続時に売却を予定しているとした回答は48％に達した。さらに、「承継者は決まっているが計画がない」の35％を含めると、実に83％が将来の事業継続が危ぶまれる「廃業予備軍」の実情が浮き彫りとなった。

事業承継について　出典：CBITプレスリリース

　物価上昇への対応では、「値上げを実施した」が41％、「今後1年以内に値上げを検討している」が21％。一方で、差別化戦略として設備投資を行っているオーナーは全体の17％にとどまり、家賃値上げに依存する構造的脆弱性が露呈した。

家賃の値上げについて　出典：CBITプレスリリース

　デジタルサービスの導入に関しては、「特に導入していない」が58％を占め、オーナー側のデジタル対応は大幅に遅れているといえる。

　既に導入しているサービスでは「収支管理アプリ」が28％、「SNSでの物件紹介／マーケティング」が10％などと比較的多い。

　入居者のニーズが高いと思われる機能や設備では、「高速インターネット環境の整備」が53％となった。

導入しているデジタルサービスについて　出典：CBITプレスリリース