ミライ工事は、建設現場の報告書を完全モバイル化をサポートするワークテック型DXの業務代行サービスの提供を開始した。建設現場の“紙文化”がもたらす帳票の二重作業を解消するため、モバイル完結型のDX導入を経営者や情シス向けなど4つのプランを提案する。
ミライ工事は2025年4月18日、建設現場の帳票業務をモバイル化する「ワークテック型DX」を推進する新サービス「ミライ工事 業務代行サービス」の提供を開始した。DXの知識や時間、人的リソースが不足している企業を対象に、DX導入の戦略立案から運用、定着支援までを一気通貫で代行する。
ミライ工事は、テント倉庫や膜天井施設の工事を請け負う太陽工業を母体とし、社内の現場作業を効率化する目的で開発した報告書作成アプリ「ミライ工事」が外販することになり、2021年3月に独立した企業。アプリのミライ工事は2025年1月にリニューアルし、工事写真台帳の作成に特化した「ミライ工事写真アプリ」と施工管理の点検業務向け「ミライ工事管理(DX)」から成る。
今回、業務代行サービスをリリースした背景には、建設現場では施工報告、点検報告、写真付き報告など、専門工事会社でも90種類以上もの帳票を扱っていることがある。各社や各部門ごとにレイアウトが異なり、変更も頻繁に発生するため、依然として紙またはExcelでの運用が主流となっている。一方、保存や提出は電子が求められることが多く、結果としてデジタルとアナログの“二重作業”が慢性化。そのため、現場では残業や属人化、業務負担の増加といった構造的な問題が発生している。
そうした問題を解消すべく業務代行サービスは、“導入したその日から”課題解決に踏み出せるサービスとして提供する。企業のDX成熟度や課題に応じて、4つのプランを用意している。
経営層向けの「課題の抽出から計画策定プラン」は、DXを進めたいが、何から手を付けるべきか分からない企業を対象に、経営戦略の視点から課題を抽出し、事業計画や行動計画を策定。さらに実行フェーズまで伴走するため、計画倒れを防ぐ。
情報システム部向けの「費用対効果のシミュレーションプラン」は、DXツールを導入する際の「費用対効果が不透明」「上層部に説明できない」といった悩みを解決。ツール導入の費用対効果をシミュレーションし、稟議をスムーズに通すためのエビデンス資料を提供する。
「業務改革推進プラン」は、DXツールの導入後に現場が回らなくなるトラブルを解決。通常業務が忙しく、導入が進まない企業に代わって、運用設計や社内展開、定着支援までをフルサポートする。
また、ミライ工事を導入済み、もしくは導入決定した企業を対象とする「月額サポートプラン」もラインアップ。導入から利用浸透までを支援し、法人契約の大容量プラン(100GB)と同じ料金設定となっている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.