「旧耐震基準マンションの耐震診断、未実施64％」マンションみらい価値研究所：調査レポート

大和ライフネクストの「マンションみらい価値研究所」は、旧耐震基準マンションの耐震診断や耐震改修の実施状況を調査した。その結果、200組合のうち簡易診断を実施したのは3％（6組合）、耐震診断をしたのは33％（66組合）、未実施は64％と判明した。

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　大和ライフネクストの分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は2025年3月28日、「旧耐震基準マンション」における耐震診断や耐震改修の実施状況に関する調査結果を発表した。

「耐震性がない」と判断されたのは71.2％（51組合）

　昨今、全国各地でさまざまな災害が発生する中、全世帯の1割強を占めると推計される分譲マンションでも積極的な防災活動や災害への備えが重要といわれている。中でも、耐震性が十分でない可能性のある旧耐震基準マンションは早急な対応が求められる。

　旧耐震基準マンションとは、1981年5月31日以前に建築確認を受けたマンション。今回の調査は、大和ライフネクストが管理する3996のマンション組合のうち、旧耐震基準マンション200組合が対象。調査期間は2024年9〜12月で、管理組合が保管している耐震結果報告書や総会議事録、議案書などを分析した。

　200組合のうち、簡易診断を実施したのは3％（6組合）、耐震診断を実施したのは33％（66組合）、耐震診断を実施していないのは64％（128組合）だった。

　耐震診断を実施した66組合のうち、「耐震性がない」と判断されたのは71.2％（51組合）。そのうち、補強工事または部分補強工事を実施したのは31.4％（16組合）にとどまった。

左から旧耐震基準マンションの診断結果、 耐震性がないと判断されたマンションの耐震改修の実施の有無　出典：大和ライフネクストプレスリリース