「建設DXは半数以上がデジタル化に着手、BIM活用は設計以外で大幅増」野原グループが独自調査：調査レポート（1/2 ページ）

BuildApp総合研究所は、75歳以上を迎える団塊世代の大量退職に伴う労働力不足（2025年問題）が迫る中、建設業界でDXの現状などを調査した。その結果、64.2％がデジタル化に着手し、31％が効果を実感していた。

[BUILT]

　野原グループのBuildApp総合研究所は2025年4月24日、労働時間の上限を規制する「2024年問題」に続き、75歳以上を迎える団塊世代の大量退職に伴う労働力不足（2025年問題）が迫る中、全国の20代〜70代の建設産業従事者を対象に、建設産業の抜本的な労働生産性向上の鍵といわれるDXの現状などを調査した。

建設DXの現状は、64.2％がデジタル化に着手

　調査結果によると建設DXの現状は、回答者の64.2％がデジタル化に着手し、31％が効果を実感しているとの結果となった。

　建設DXの効果として「業務プロセス、組織やビジネスモデルも変わってきた」との回答は10.7％。

建設DXで「業務プロセス、組織やビジネスモデルも変わってきた」が10.7%　出典：BuildApp総合研究所プレスリリース

　年代別では、20代や30代といった次世代リーダー層は約4割が建設DXによる変化や効果を実感していることが分かった。

　会社種類別では、スーパーゼネコンや準大手／中堅ゼネコンでは、「デジタル化が進み、業務プロセス、組織やビジネスモデルも変わってきた」「デジタル化が進み、業務効率化／生産性向上を実感できている」との回答が多かった。一方で地方ゼネコン、サブコン、専門工事会社など現場に近い業態の会社ほど、「従来と何も変わっていない」との回答が多い。

年代別_建設DXの現状　出典：BuildApp総合研究所プレスリリース

BIM／CIMを省人化や省力化に活用は17.1％

　官民で注力するBIM／CIMについては、省人化や省力化の目的で活用できているとの回答は17.1％にとどまった。

省人化／省力化を目的に活用できているデジタルツール　出典：BuildApp総合研究所プレスリリース

　会社種類別では、BIM／CIMを省人化や省力化を目的に活用できているとの回答はスーパーゼネコンで41.9％、専門工事会社で2％と、対照的な結果になった。また、建築主（工事発注者）に該当する不動産デベロッパーは10.0％、官庁は16.7％、不動産業商社と大規模商業用不動産オーナーは10.0％、流通／電力会社／大学は5.0％と、いずれも建設産業全体の結果よりも低かった。

　省人化や省力化を目的に「活用できているデジタルツールはない」との回答は29.8％だった。

会社種類別_BIM／CIMの活用度合い　出典：BuildApp総合研究所プレスリリース