解体工事業の2024年度倒産件数が過去最多、解体費用のコスト増が影響：調査レポート

東京商工リサーチは、2024年度における解体工事業の倒産状況を発表した。倒産件数が54件で、過去最多の2023年度と2011年度の53件を上回っている。解体費用のコスト増による小規模事業者の倒産が目立った。

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　東京商工リサーチは2025年3月7日、22024年4月から2025年2月の期間で解体工事業の倒産状況を発表した。

　倒産件数は合計で54件。過去最多となった2023年度と2011年度の53件を超える件数となった。解体費用のコスト増による小規模事業者の倒産が目立っている。

　倒産の要因は、受注不振が38件（前年度39件）で全体の70.3％を占めた。また、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が9件（同6件）と増加している。

　資本金別では、100万円以上500万円未満が20件（構成比37.0％）と最も多くを占めた。500万円以上1000万円未満も12件（同22.2％）で、資本金1000万円未満が合計で47件（同87.0％）となっている。

　負債額別では「1千万円以上5千万円未満」が26件（同48.1％）。負債1億円以上については18件（同33.3％）だった。

　従業員数別では、「5人未満」が34件（同62.9％）。「5人以上10人未満」も14件（同25.9％）となっている。

解体工事業の倒産推移　出典：東京商工リサーチプレスリリース