「建設業の海外人材は約18万人、ベトナムが約7万人で最多」ヒューマンリソシア調査：調査レポート（1/2 ページ）

ヒューマンリソシアは、日本の建設業で働く海外人材を独自にリサーチした。その結果、建設業で働く海外出身者は約18万人で、建設業就業者の3.7％を占めると分かった。出身国別ではベトナムが約7万人で最多となり、前年比55.5％増のインドネシアが3.7万人。3位のフィリピン、4位の中国に続き、ミャンマーは前年比36.9％増で、ネパールも前年比34.4％増と増加傾向にある。

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　総合人材サービス会社で建設業向けの人材紹介／人材派遣／海外エンジニア派遣サービスを展開するヒューマンリソシアは2025年3月25日、日本の建設業で働く海外人材の動向について独自に集計し、レポートとして発表した。

■本レポートの要旨

・日本で働く海外人材は約230万人。就業者の3.4％で労働市場で存在感が高まる

・建設業で働く海外出身者は約18万人で前年比22.7％増、建設業就業者の3.7％

・出身国別ではベトナムが約7万人で最多。前年比55.5％増のインドネシアが3.7万人

　日本で働く海外人材（外国人労働者、以下「海外人材」）は2023年に200万人を超え、2024年10月末時点では、前年比12.4％増の約230万人となった。

　全就業者に占める海外人材の割合は3.4％と日本の労働市場で海外人材の存在感は着実に高まっており、2048年には生産年齢人口の約1割、2067年には日本の人口の約1割を占めると予測されている（※「日本の将来推計人口」）。

　こうした中、厳しい人材不足が続き、特に建設技能工として建設現場で働く人材として海外人材に期待が高まる建設業について調査した。

建設業で働く海外人材は約18万人、前年比で22.7％増

　日本の建設業で働く海外人材は、2024年10月末時点で17.8万人。前年比で3.3万人増え、増加率は22.7％増となっている。2014年の2.1万人から10年間で約8.5倍に増えたことになり、コロナの影響を受けた2021年、2022年を除き、前年比2割増が続く（図表1）。

　建設業就業者に占める海外人材の割合も高まり続け、2024年には3.73％となり、全就業者に占める同割合（3.40％）を超えた（図表2）。

図表1　建設業で働く海外人材数の推移　提供：ヒューマンリソシア

図表2　建設業就業者に占める海外人材の割合　提供：ヒューマンリソシア

建設業では約6割が「技能実習」、「特定技能」も大幅増で約2万人に迫る

　在留資格別では、約6割にあたる10.7万人が「技能実習」で、約2割となる3.7万人が、「専門的／技術的分野」の在留資格で就業している。特に「専門的／技術的分野」に含まれる「特定技能」（建設技能工が含む）が1.9万人となり、前年から57.9％増と大幅に伸びている（図表3）。

　建設業で特定技能の受け入れ上限は「2024年からの5年間で8万人」で、建設技能工の不足を背景に、特定技能での就業者は今後数年間でさらに増えると予測される。

図表3　在留資格別：建設業で働く海外人材　提供：ヒューマンリソシア