JR東日本と東急不動産HDが、船橋市市場一丁目のJR社宅跡地で計画している街づくりが本格始動する。構想では敷地面積約4万5400平方メートルに、総戸数1000戸超の住宅や商業施設などを整備する。着工は2025年8月、完成は2028年12月の予定。
東日本旅客鉄道(JR東日本)と東急不動産ホールディングスは2025年3月10日、千葉県船橋市市場一丁目のJR社宅跡地を中心としたエリアでの住宅開発プロジェクトについて、船橋市の地区計画が決定したと発表した。着工は2025年8月、工事完了は2028年12月を見込む。
計画地は、JR総武本線「船橋」駅の東側約850メートルに位置し、海老川沿いの船橋市地方卸売市場に隣接したエリア。住居表示は千葉県船橋市市場一丁目6番で、敷地面積約4万5400平方メートルに総戸数1000戸超の住宅などを整備する。
開発エリア内は商業地区、商業/生活サービス施設から成る複合地区、緑豊かで環境に配慮した中高層住宅地区に3分割して街づくりを進める。地区計画では高さ制限が、複合地区と中高層住宅地区の一部で31メートルから45メートルに緩和されている。
中高層住宅地区は、太陽光パネルや蓄電池といった再生可能エネルギー設備機器を設置する他、敷地内の緑化を推進。防災や減災の対策で、敷地内の雨水調整池への到達時間を遅らせてピーク流量の抑制を図るグリーンインフラを導入する。
動線計画では、地域住民のために東西を貫く歩道を確保するとともに、建築物の高さ緩和で生まれるオープンスペースも開放する。南北に延びる海老川沿いの人の流れと船橋駅につながる東西の人の流れの結節点として、利便性の向上に加え、憩いや賑(にぎ)わいの創出も図る。
市の都市計画審議会で要望が挙がった渋滞緩和につながる東西道路の車両通り抜けは、今回の開発では着手せずに、他の都市計画道路や周辺住民の理解が得られた際に再検討するにとどまった。
JR東日本と東急不動産ホールディングスは今回のプロジェクトに先立つこと、環境共生やコミュニティー自助型の持続可能な街づくりを目的に、2023年2月14日に包括的業務提携を締結している。
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