能登半島地震で水道施設に甚大な被害を受けた奥能登地方の6市町で、本格復旧に向けて、衛星画像を活用した漏水調査が始まる。デジタル技術の活用により、水道施設の早期の本格復旧を目指す。
国土交通省は2025年1月24日、能登半島地震で水道施設に甚大な被害が生じた奥能登地方の6市町で、本格復旧に向け、衛星技術やデジタル技術を活用した漏水調査を実施すると発表した。
今回の取り組みは、特に水道施設の被害が大きかった石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の6市町で行う。漏水調査には、愛知県豊田市上下水道局による人工衛星とAIを活用した「水道DX」の技術を活用。人工衛星データから水の成分を分析し、調査を優先すべき水道管漏水エリアを特定したり、将来の水道管破損確率をAI解析で可視化する取り組みで、「Digi田(デジでん)甲子園2023」で内閣総理大臣賞を受賞している。
能登半島地震では6県38事業者で最大13.6万戸が断水し、日本水道協会の枠組みを活用した水道事業体の相互支援により、漏水箇所の特定と応急復旧を進めてきた。石川県では2024年5月末時点で、輪島市と珠洲市の建物倒壊地域などを除いて、水道事業体が管理している水道施設の応急復旧を完了している。
一方で輪島市や珠洲市では、地域に水を供給できているものの、現在も水道管から漏水している可能性があるという。本格復旧を進めるためには漏水箇所を把握する必要があるが、特定には広範囲にわたって調査を行う必要があり、時間を要することが見込まれている。デジタル技術の活用により漏水調査を効率的することで、水道の早期復旧を目指す。
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