週休2日工事、市区町村も半数超える 猛暑日を考慮した工期設定に課題：産業動向

国土交通省と総務省は、公共工事の入札契約適正化に関する実施状況を公表した。週休2日工事の実施、ダンピング対策やスライド条項の運用について取り組みが進展する一方、猛暑日などを考慮した工期設定や、発注事務におけるICT活用については課題が残されていることが明らかになった。

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　国土交通省と総務省は2024年12月18日、公共工事の入札契約適正化に関する実施状況（2024年7月1日時点、工事契約実績などは2023年度実績）を公表した。週休2日工事の実施、ダンピング対策やスライド条項の運用については、取り組みが遅れていた市区町村を中心に大きく進展した。一方、猛暑日などを考慮した工期設定や、発注事務におけるASP（情報共有システム）などのICTの活用については、課題が残されていることが明らかになった。

週休2日は市区町村でも7割超に　猛暑日考慮は国や市町村で低い水準

　工期の設定に当たって週休2日や祝日、年末年始、夏季休暇などの休日を考慮している団体は、国／特殊法人など／都道府県／政令指定都市で前年調査に続き100％を達成した。市区町村も72.2％（前年調査48.1％）と前回調査から大幅に増加した。

　猛暑日を考慮した工期設定については、都道府県が83.0％、政令指定都市が85.0％と高水準にある一方、国は26.3％、特殊法人などは34.7％にとどまり、市区町村では14.9％だった。

工期設定に当たっての休日／猛暑日の考慮　出典：国土交通省プレスリリース

　現場閉所による週休2日制や、現場は閉所せず管理者と作業員の休日を確保する週休2日交替制モデルの導入は、都道府県／政令指定都市で前年度に続き100％を達成した。国は84.2％（前年度調査47.4％）、特殊法人などでは74.4％（同24％）と前年度調査から大幅に増加した。市区町村でも55.2％（同22％）と改善が進んでいることが分かった。

週休2日／週休2日交替制工事の実施　出典：国土交通省プレスリリース

ASP導入は都道府県／政令指定都市で高水準　他は3割以下

　発注事務におけるICTの活用について、電子契約システムの導入率は国で100％を達成したものの、都道府県で57.4％、政令指定都市で65.0％と6割程度。特殊法人などは15.7％、市区町村では14.6％と2割に満たない状況にある。

　ASPについては、都道府県で100％、政令指定都市で95％と高水準にある一方、国では26.3％、特殊法人などは9.1％、市区町村では10.3％にとどまった。ただし件数ベースでみると、国の2023年度完了工事のうち、約8割超をASP導入済みの団体が発注している。

電子契約システム、ASPなどの導入　出典：国土交通省プレスリリース

　ダンピング対策では、低入札価格調査の基準価格などの算定式について、最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルやそれ以上の水準の独自モデルの採用が進んでいる。特に国では100％、都道府県ではほぼ全て（調査基準価格97.9％、最低制限価格100％）の団体が、最新の中央公契連モデル以上の水準を使用していた。

低入札価格調査基準価格などの算定式の水準　出典：国土交通省プレスリリース

　特定の工事材料の価格が高騰した場合に請負代金の変更を請求できる「単品スライド条項」や、物価や賃金など広範な変動に対応する「インフレスライド条項」の運用については、国と都道府県、政令指定都市で100％、特殊法人などでも98.3％に達している。市区町村でも、運用基準を策定している団体が単品スライド条項で56.5％、インフレスライド条項で54.3％と5割を超えた。

スライド条項の運用基準の策定について　出典：国土交通省プレスリリース

　2023年度の不調／不落の発生率は、国が8.2％（前年度実績9.3％）、都道府県6.2％（同6.5％）、市区町村7.2％（同7.4％）と前年度から減少した。政令指定都市は9.4％（同8.1％）、特殊法人などは18.5％（同15.6％）と前年から増加したが、2019年実績と比較すると減少している。

不調／不落の発生率　出典：国土交通省プレスリリース