市区町村の公共工事、週休2日制はいまだ2割 国交省が23年度の入札適正化状況を公表：産業動向（1/2 ページ）

国土交通省と総務省は、公共工事における入札契約適正化の取り組み状況を公表した。週休2日制工事を導入する団体は増加傾向にあるが、市区町村では、工期設定の際に休日を考慮している団体は約6割、週休2日または週休2日交替制のいずれかを実施する団体は2割程度にとどまるなど、取り組みに遅れが見られた。

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　国土交通省と総務省は2023年12月26日、公共工事における入札契約適正化の取り組み状況を公表した。工期設定の際に、週休2日の確保や祝日などの休日を考慮している団体は、国や特殊法人など、都道府県、政令指定都市では100％となったが、市区町村では6割程度にとどまっていることが明らかになった。

週休2日制の導入、市区町村レベルではいまだ2割

工期の設定に当たって休日を考慮している市区町村は6割にとどまった　出典：国土交通省「令和5年度入札契約に基づく入札・契約手続きに関する実態調査概要」　

　工期の設定に当たって、週休2日、祝日や夏季休暇、年末年始などの休日を考慮している団体は、前回（2022年度）調査同様100％を達成した政令指定都市に加え、国（2022年度調査73.7％）、特殊法人など（同92.6％）、都道府県（同97.9％）でも100％を実現した。市区町村は前回調査（同48.1％）から進展は見られたものの、56.5％にとどまった。

　現場閉所による週休2日制や、現場は閉所せず管理者と作業員の休日を確保する週休2日交替制モデルの導入も進んでいる。週休2日または週休2日交替制のいずれかを実施する団体は、都道府県と政令指定都市では前回調査に続き100％、国では47.4％（2022年度調査36.8％）と約半数となった。一方、特殊法人などは24％（同18.2％）、市区町村は22％（同14.2％）で、いずれも3割未満となった。

週休2日制実施は特殊法人などと市区町村でいまだ3割未満　出典：国土交通省「令和5年度入札契約に基づく入札・契約手続きに関する実態調査概要」

週休2日制導入に関する詳細　出典：国土交通省「国・特殊法人等・地方公共団体（都道府県・指定都市・市区町村）の分類別による取組の実施状況」

　また、一部の市区町村では、2024年4月に適用される罰則付きの時間外労働上限規制に対する理解や取り組みに遅れがあったとした。