2024年問題で人手不足倒産が前年比1.6倍、建設業も過去最多ペース：調査レポート

帝国データバンクは、2024年上半期（2024年1～6月）の「人手不足」に関連する倒産件数について、前年同期比の1.6倍ペースで増えており、年間で過去最多を大きく上回る見込みであることを発表した。

» 2024年07月05日 07時30分公開

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　帝国データバンクは2024年7月4日、2024年上半期（2024年1～6月）の「人手不足」に関連する倒産件数について、前年同期比の1.6倍ペースで増えており、年間で過去最多を大きく上回る見込みであることを発表した。

　2024年1～6月において、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は182件となった。これは、前年同期が110件から1.6倍となり過去最多を上回るペースだという。

人手不足倒産の年間推移　出典：帝国データバンク資料

　2024年4月から運転業務や建設業務の時間外労働に上限規制が適用されたことで労働力が不足する「2024年問題」に注目が集まっているが、これらの影響が大きく出ると予想されていた建設業は53件、物流業は27件といずれも1～6月としては過去最高となった。倒産した企業全体の約8割となる143件を「従業員10人未満」の企業が占めており、帝国データバンクでは、小規模事業者を中心に倒産に追い込まれる傾向が見て取れるとしている。

人手不足を感じている企業の割合推移　出典：帝国データバンク資料

2024年問題が直撃し「人手不足」関連倒産が急増、建設業は3.5倍に
東京商工リサーチは、2024年1～4月の「人手不足」に関連する倒産件数は、前年同期比で2倍以上となり、調査開始依頼最高値となったと発表した。特に「2024年問題」の影響を受ける建設業では同3.5倍となっている。
建設業の倒産件数は前年度比35％増の1749件、人手不足／物価高倒産は過去最高に　TDB全国調査
2023年度の企業倒産件数は前年度比30.6％増の8881件で、9年ぶりの高水準となった。負債総額は2兆4344億7400万円と、10年ぶりに2年連続で2兆円を超えた。建設業の倒産件数は前年度比35.5％増の1749件で、負債総額は47.1％増の1907億300万円といずれも大幅に増加した。人手不足や物価高を要因とする倒産も増加している。
建設業務に特化した音声入力で2024年問題に対応　デジタル化断念した現場にも採用された理由
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建設業“2024年問題”の認知は7割も、対策の成果は2割のみ　ITでペーパーレス化が急務
アンドパッドは、建設業界が直面する「2024年問題」について建設業従事者に対し、認知や対応状況を独自調査した。その結果、「時間外労働の上限規制厳格化」の認知は67.1％、残業削減の効果を実感しているのは23.4％となった。
建設業界の2024年問題に効く、YSLソリューションが提案する「3種の建設DXアプリ」
建設業界では、2024年問題への対処が避けては通れない問題となっている。期限が迫ることで対応に苦慮する社もあるようだが、YSLソリューションは、「第8回ジャパンビルド」で、まだ間に合うというメッセージで業界のフォローを行う姿勢をアピールした。
「2024年問題を約半数が把握していない」jinjerが建設業の勤怠管理を調査
jinjerは、2024年問題を受け、建設業における勤怠管理の実態を調査した。その結果、約半数の回答者が時間外労働の上限規制を詳しく把握しておらず、正しく労働時間を集計できる体制構築に取り組んでいるのは4割しかいないと判明した。
鉄道工事現場をMatterportでデジタルツイン　東急建設が“2024年問題”対応の切り札に
東急建設は、建設業界の2024年問題打開に向け、建設現場を3D LiDARカメラで手軽にデジタルツイン化するMatterportのソリューションを本格導入した。

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