「建築BIM加速化事業」2023年度補正で60億円計上 小規模や改修も対象に：BIM

2023年度補正予算の成立を受け、60億円を計上した「建築BIM加速化事業」が2024年以降も継続することが決まった。階数や面積の要件を廃止し、小規模プロジェクトに加え、改修工事も対象となった。

[BUILT編集部，BUILT]

　国土交通省が令和4（2022）年度第2次補正予算で創設した「建築BIM加速化事業」が、令和5（2023）年度補正予算の成立を受け、60億円の規模で継続されることが決まった。

階数や面積の要件廃止で小規模や改修も対象に

　2023年12月6日に開催した建築BIM環境整備部会で明らかになった今後のスケジュールは、事業者向け説明会を2023年12月中に開催。代表事業者の登録を2024年1月中に開始し、BIMモデル作成に要する経費を対象とした補助金の交付申請は同年4月から受け付ける。

2023年度補正 建築BIM加速化事業のスケジュール　出典：第16回 建築BIM環境整備部会資料

　建築BIM加速化事業は、中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトで、建築BIMモデル作成費を上限に支援することで、建築BIMの社会実装のさらなる加速化を図るのが狙い。2022年度の第2次補正予算では80億円を計上し、2023年12月18日時点で交付申請額は全体の61.1％に相当する48億9100万円となっている。

　対象者は民間事業者などで設計者または施工者で、協力事業者（下請事業者）だけでなく、代表となる意匠設計事務所やゼネコンなどの元請事業者の経費も補助される。対象プロジェクトは、建築BIMを活用し、既存建築物を含む一定要件を満たす建築物を整備する案件の設計費や建設工事費に補助金を支給する。設計費は設計BIMモデル作成費、建設工事費は施工BIMモデル作成費を上限としている。

　補助額は延べ床面積に応じ、1万平方メートル未満は設計費250万円／建設工事費4000万円。1万〜3万平方メートル未満は設計費3000万円／建設工事費5000万円、3万平方メートル以上は設計費3500万円／建設工事費5500万円。

　建築物の要件は、耐火/準耐火建築物、省エネ基準適合、公共的通路の整備、原則として土砂災害特別警戒区域外。今回の2023年度補正では他の要件を見直し、3階以上の階数要件や延べ1000平方メートル以上の面積要件を廃止し、小規模なプロジェクトにも範囲を広げるとともに、改修プロジェクトも対象とした。大規模の新築プロジェクトは、業務の効率化または高度化に資するBIM活用を要件としている。

　BIMモデル作成費で想定されているのは、BIMライセンス費として、BIMソフトウェア利用費（ビュワーソフト、アドオンソフトの利用費、BIMモデルを利用するためのPC／タブレット／ARゴーグルなど周辺機器のリース費を含む）、設計・施工情報を共有し、受け渡すためのクラウド環境となるCDE（共通データ環境）構築費／利用料。BIMコーディネーター費は、BIMコーディネーターやBIMマネジャーの人件費／委託費、BIM講習に要する諸経費。BIMモデラー費は、BIMマネジャーをサポートするBIMモデラーへの委託費とそれぞれ定められている。

建築BIM加速化事業の概要　出典：第16回 建築BIM環境整備部会資料